全日加盟店、12月の新店増加で1万店を回復

2017/01/20

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 全日遊連の加盟ホール数が、昨年12月末現在で10,011店舗となった。11月末は9,993店舗と初めて1万店を割り込んだが、12月の新規店舗の増加で1万店舗を回復した。12月の新規店舗数は46店舗だった。前月比で店舗数が増加したのは2年ぶり。

 12月末の設置台数は、パチンコが前月比5,986増の257万6,278台、パチスロは同15,704台増の154万1,556台となっている。

 

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同友会会見、「IRに係る諸問題に対応」

2017/01/19

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 日本遊技産業経営者同友会は1月18日の理事会開催後、定例の記者会見を開いた。

 東野昌一代表理事は挨拶で今年の展望に触れ、特にIRに係る議論が進むことを踏まえた上で「依存問題や遊技機の性能の問題など諸問題について、できれば業界全体で解決に向かっていければいい。(依存対策等の)法案が出るまでに、業界として動けるように(議論を)整理していかないといけない」など話した。

 また、パチスロの「新基準に該当しない遊技機」の設置比率遵守に向け「ルールを守り実行するのは当然だ」と話すとともに、「その先の業界の未来図を皆で知恵を絞って描けるように頑張っていきたい」などと抱負を述べた。

 なお、当日の理事会では賛助会員としてエースプロ、インターコスモスの2社が新規入会。これにより会員数は正会員、賛助会員を合わせ149社となった。

 

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推進機構、第3四半期の立入検査は1,121店舗

2017/01/19

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 遊技産業健全化推進機構は1月18日、平成28年度第3四半期(平成28年4月1日〜同年12月31日)までの立入検査実績を発表した。

 期間中の立入検査は、51都道府県方面の1,121店舗(うち計数機検査132店舗)で行われ、検査台数はパチンコ7,142台、パチスロ7,805台、計数機132台(玉102、メダル30)。検査店舗数は前年同期比約89%となった。

 なお、この調査結果には遊技機性能調査の結果は含まれていない。

 平成28年度の月別立入調査店舗数(計数機検査含む)は以下の通り。
4月/94店舗
5月/66店舗
6月/204店舗
7月/163店舗
8月/102店舗
9月/125店舗
10月/143店舗
11月/129店舗
12月/95店舗

 

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667店に「ちょいパチ」納品、WEB番組も開始

2017/01/13

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 手軽に遊べる遊技機として日工組が提案している「ちょいパチ」の普及状況は、1月6日時点で、全国667店舗(327法人)、導入台数は6,609台となった。1月12日の日遊協新年会で報告された。

 ちょいパチは、大当たり確率1/40以上、ヘソ入賞5個以上をコンセプトに開発された遊技機。1機種2台以上で合計8台以上、4円貸玉コーナーへの導入、コーナー化での運用、などがホール導入の条件となっている。

 また、ちょいパチを活用したパチンコ未経験者やスリープユーザーの掘り起こし施策として、WEB番組「プチ探索 街ぶらバラエティ『ちょい』」が昨年12月26日からスタートしている。

 番組は、パチンコ情報に特化せずに、街をブラつき楽しいものを探すバラエティ仕立てで、その中でさりげなく「ちょいパチ」をPRするという内容。お笑い芸人のトレンディエンジェル、とにかく明るい安村、横澤夏子らが番組を盛り上げる。

 昨年12月末に放送が開始され、1月9日までに「竹の塚でも斎藤さんだぞ!編」(第1回)、「池袋で○○出現!横澤絶叫篇」(第2回)、「新宿でとにかく明るい街ぶら編」(第3回)が公開されている。

 番組は、ちょい公式サイト、動画サイトのYouTubeで閲覧できる。

 

ちょい公式サイト

 

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四国遊商が児童養護施設に寄付金

2017/01/13

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 全商協所属の四国遊技機商業協同組合は昨年12月21日、香川県の社会福祉法人弘善会 児童養護施設讃岐学園に寄付金を寄贈。日野泰昌理事長が同園を訪れ直接手渡した。

 昨年5月に行われた同組合チャリティーゴルフ大会のチャリティー金を充てたもの。寄付先を審議の結果、同園への寄付が決まっていた。

 

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依存問題への対応、より組織的に〜日遊協

2017/01/13

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 IR推進法の成立を受けて、パチンコを含めたギャンブル依存症対策の基本法案が検討されている中、日遊協では依存問題についてより組織的に取り組んでいくことを明らかにした。1月12日の記者会見で報告した。

 日遊協では、これまで依存問題プロジェクトチームやワーキンググループを中心に依存問題に対する諸施策を推進してきたが、今後はさらに日遊協加盟の5団体を交えて組織的に活動していく方針。

 政府が検討している依存症対策の基本法案は、早ければ今国会に提出される見通しであることから、まず1〜2カ月をメドに、具体的に業界としてやるべき内容をまとめていくという。すでに実施している依存対策の取組みの外部への発信や依存回復施設等への支援の方法なども検討する。長期的には依存に関する調査研究なども視野に入れているという。

 伊東常務は「ある程度の素案がまとまれば、全日遊連ほか14団体に呼びかけて、21世紀会としての動きにしていく」と説明した。

 庄司会長は新年祝賀会の席上で、これまでにのめり込み防止対応ガイドラインや自己申告プログラムなどを策定してきたことを示し、「こうしたものをこの機に組織化して積極的に取り組もうと加盟団体と話をしている。例えば有識者の専門委員会なども含めて、もっと能動的に取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

 

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危機感の共有で回収対象機99.9%が撤去

2017/01/13

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 1月12日に行われた日遊協の記者会見で、昨年12月末までの回収撤去が求められていた回収対象遊技機の進捗について、99.9%が撤去されたことが報告された。

 日遊協の伊東常務は当日開かれた理事会の報告内容として、「まだ正確な数字は出ていないが、現時点の調査では、回収対象機が残っているのは関西地方の1店、200台くらいだろう。99.9%の撤去ができた」と説明した。

 庄司会長は「皆さん危機感を共有されて最後は外された。日遊協の団体加盟の団体とかなり意思疎通ができ、どういう方法論で(回収撤去を)やるかを話し合い、それを業界6団体、9団体(会議)に出しながら具体的な施策を積み重ねてきた。行政の協力も得ながら、総意の中で取り組めたことは初めてではないか。1年間で73万台を外したことは凄いことだ」と今回の回収撤去問題を巡る対応を振り返った。

 

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設置遊技機の楽曲上映でJASRACと合意

2017/01/11

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 日工組、日電協の遊技機メーカー2団体及び一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、楽曲著作権を管理する一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)との間で、パチンコホールの設置遊技機に再生される楽曲の許諾手続き並びに使用料をめぐり昨年12月1日に合意に達していたことが明らかになった。この合意に基づくJASRACによる著作権管理はすでに1月1日から開始されている。

 遊技機に複製される楽曲の使用許諾に関してはこれまで、メーカーがパチンコホールで設置・使用されることを説明した上で、楽曲権利者に使用料を支払ってきた。だがホール設置後の遊技機のJASRAC管理楽曲上映等に関する許諾の手続きは未整備の状態だった。

 JASRACでは、設置遊技機に楽曲が再生されることは著作権法上の「上映等利用」に該当し、利用主体のパチンコホールが楽曲権利者から許諾を得る必要があるとしている。

 しかしホールによるJASRAC管理楽曲の利用状況の把握は頻繁な入替等を考慮すると現実的に困難であるため、全日遊連では日工組、日電協に対し、上映等利用についてもメーカー側に権利処理を要請していた。

 

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関西遊商が救急救命講習会を実施

2017/01/10

記事カテゴリ:団体

講習会の模様。
講習会の模様。

 全商協所属の関西遊技機商業協同組合は昨年12月2日、浪速消防署で23名が参加し、救急救命講習会を実施した。

 参加者は救急隊の指導の下、不測の事態に遭遇した際にすばやく動けるように、人工呼吸や胸骨圧迫、AEDの取り扱いを含めた心肺蘇生等の知識と技術を、質問を交えながら学んだ。

 平成26年から始まった同講習も今回で第8回目を迎え、累計で114名が受講している。関西遊商では今後も、より多くの組合員に受講してもらえるよう活動を続けていきたいとしている。

 

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「依存症」関連ニュースの影響で相談件数増に

2017/01/05

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 ぱちんこ依存問題の電話相談事業を行う認定特定非営利活動法人、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN、西村直之代表)のレポートによると、2016年11月の電話相談件数は194件(沖縄RSN177件、全商協RSN支援室17件)で前月より19件増加した。

 月末に掛け、前月を下回るペースだったが、最後の2日間で30件の相談があり、前月件数を上回った。理由として、インターネットのニュースサイト等で「ギャンブル依存症」関連の記事が掲載された影響が大きかったとしている。

 沖縄RSNの相談件数の内訳は、初回相談146件、複数回25件、間違い・無言・問合せ6件。そのうち本人からの相談は108件、家族・友人からの相談は38件だった。

 

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