推進機構、性能調査結果の行政通報を開始

2017/02/22

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 遊技産業健全化推進機構は、2月27日以降の遊技機性能調査において、異常が確認された場合は行政通報すると発表した。2月21日に行われた機構の臨時理事会で決議した。

 機構による遊技機性能調査は平成27年6月から実施され、半年間の周知徹底期間をもって、異常を確認した場合は行政通報をおこなう予定だったが、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機の発覚などがあり、回収対象機の撤去に向けた対応に伴い、当分の間、調査結果の行政通報を延期していた。

 今回、警察庁からの要請とともに、回収対象機が市場から撤去されたことなどを勘案し、行政通報の留保を解除することとした。

 機構では、遊技機性能調査を行ったパチンコ機の一般入賞口への入賞状況が、検定を受けた型式の遊技性能と「かけ離れていた場合」を異常な遊技性能と判断し、行政通報する方針。

 

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全日遊連加盟店舗数が再び10,000店舗割れ

2017/02/20

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 撤去後初月となった1月末現在の全日遊連加盟店舗数(営業店舗数)が前月末比47店舗減の9,964店舗と報告されている。統計の発表が開始された2007年1月以降10,000店舗を割り込むのは昨年11月末に続いて今回で2回目。

 前月12月は年末オープン効果で10,000店舗を回復したが、1月は再び10,000店舗割れ。統計史上最低を更新した(昨年11月末は9,993店舗)。

 設置台数は、パチンコは前月末比1万8,014台減の255万8,264台。パチスロは同1,748台減の154万3,304台。パチンコは前月12月に1年ぶりに前月比増加を記録していたが1月は減少に転じた。パチスロは4ヶ月ぶりの減少。

 

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新体制で「島田療育センター」の支援へ

2017/02/16

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左から、島田療育センターを守る会の曽我部康二世話人、松下恵世話人代表、島田療育センターの山川常雄理事長、守る会の小島豊世話人副代表、飛田正雄世話人。
左から、島田療育センターを守る会の曽我部康二世話人、松下恵世話人代表、島田療育センターの山川常雄理事長、守る会の小島豊世話人副代表、飛田正雄世話人。

 東京・多摩市にある重症心身障害児(者)施設「島田療育センター」の支援を続ける、業界有志で結成する『島田療育センターを守る会』は1月から、新体制を発足させた。

 約20年にわたり世話人代表を務めてきた稲葉憲司氏に代わり、松下恵氏(コメット代表取締役)が新たな世話人代表となった。世話人副代表は飛田幸雄氏(アリスト・プロ代表取締役)と小島豊氏(ミリオンインターナショナル代表取締役)が就いた。

 島田療育センターは、昭和36年、当時の東京・日本橋遊技場組合長の島田伊三郎氏(故人)が1万数千坪の土地を購入し、寄付するなどして設立された日本で最初の重症心身障害児(者)施設。昭和49年頃、施設の経営が危機的な状況になった際、都内の遊技業界関係者が中心となって『島田療育センターを守る会』を発足させ、昭和50年から毎年、業界有志などから募った寄付金を寄贈している。平成28年度までの計42回の寄付金総額は2億4,589万9,107円。その他にも、センターのお祭りに守る会メンバーらがボランティアとして参加するなど、物心両面で支援を続けている。

 松下世話人代表、飛田・小島両世話人副代表は「先人の方々の志を受け継ぎ、守る会の活動をさらに充実発展させ、パチンコ業界と島田療育センターとの架け橋の役割を果たしていきたい」と決意を表明している。

 

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同友会会見、のめり込み問題大きなテーマ

2017/02/16

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 日本遊技産業経営者同友会は2月15日に開催された理事会終了後に定例の記者会見を行った。

 この中で東野昌一代表理事は、現在業界全体での取り組みが喫緊の課題となっているのめり込み(依存)問題に対して、「多くの議論がそこに割かれている」等と話し、同団体としても情報共有や意見交換を密にしたいとの意向をにじませた。

 また、当日はこの他、パチンコ店の禁煙・分煙の問題に関して、JTを訪問しレポートをまとめるなど、議論を進めていることなどを報告した。

 

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犯罪被害者に支援、神遊協と神福協に感謝状

2017/02/13

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 神奈川県遊技場協同組合と神奈川福祉事業協会は、昨年11月の「被害者週間キャンペーン等広報告発活動」への支援金の助成に対し、特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターから感謝状を受贈した。

 同支援センターは平成13年の設立以降、県や県警察と一体となって犯罪の被害に遭った人やその家族、遺族の支援活動を行っている。

 両組合は、16年間にわたり同支援センターへの支援を行っており、今年は310万円を助成した。これからも県内各方面からの期待に応え、更なる支援活動を続けていきたいとしている。

 

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アミューズメント産業事業協同組合設立

2017/02/07

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アミューズメント産業事業協同組合の新井博貴理事長。
アミューズメント産業事業協同組合の新井博貴理事長。

 アミューズメント産業事業協同組合は1月23日、都内で設立記者会見を開いた。

 同組合は警察庁と業界では初の経済産業省から認可を受け、昨年11月1日に設立された団体。

 会見の冒頭に挨拶した同組合の新井博貴理事長は、「この業界は“連携”が足りない。各企業がまとまれば新たな発見や発展が生まれるはずだ。我々はそのためにリーダーシップを発揮していきたい」と組合設立の理由を語ると、「組合員から要望があればなんでも取り組む。まずは、ホール企業のコスト削減へ向け保険会社や電力会社、人材会社に組合として交渉し、個社よりも安い料金でサービスを受けられるよう力を注いでいきたい」と活動内容について語った。

 また、続けて登壇した同組合の平井千元監事は経済産業省から認可が下りたことについて触れ「パチンコだけではなく、カラオケ、ゲーム、テーマパークなど全てのアミューズメント産業企業を組合員対象とすることで経産省から認可を得た。アミューズメント全般を対象にしたことで、これまでパチンコ業界では金融庁の規制で利用できなかった共済制度を利用できるようになった」とメリットを明かした。

 現在、同組合が組合員に提供しているサービスは最適・最安値の保険料を提案する「AA火災共済」、役員・経営者の死亡保障と退職金準備を提案する「AA経営者共済」、電力会社との連携で最適な電気料金を提案する「AA電気購買斡旋」、LEDと空調のレンタルシステムで空調電気量の削減を提案する「AA LED・空調レンタル斡旋」等。

 今後は、生命共済や医療共済、融資保証などの新たなサービスの展開を予定しており、組合員も現在のホール企業10社から、他のアミューズメント企業の加入を募りながら今年末までに組合員300社を目指していく。

 

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中国遊商、特殊詐欺防止対策事業支援で感謝状

2017/02/06

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作製された被害防止シール。
作製された被害防止シール。

 全商協所属の中国遊技機商業協同組合(松原陽輔理事長)は、「なくそう特殊詐欺被害アンダー10作戦」への支援に対し、同作戦を推進する広島県警察から感謝状を受領した。

 宅配便を利用した現金送付型の被害を防止するためのシール20万枚(100万円相当)を、県警、中国遊商などの連名で作製したことによるもの。平成28年中における特殊詐欺被害の約4割が宅配便による現金送付型によるもので、シールにより注意喚起したい考え。同シールは既に昨年11月から県内のコンビニエンスストアに配付され、利用されている。

 

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九州遊商が日本赤十字社に寄付金

2017/02/06

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全商協所属の九州遊技機商業協同組合(山本龍彦理事長)は1月19日、福岡市内のホテルで新年会を開催した。

 当日は九州地区遊技場組合連合会の岩下博明会長をはじめ4名の来賓を招くとともに、組合員135社、約160名が出席。

 なお、会中の催しで得られた収益金50万円が、寄付金として日本赤十字社福岡県支部に寄贈された。

 

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余暇進が理事会、回収撤去対応に謝意

2017/02/06

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 余暇進は1月27日、都内で理事会及び部会を開催した。

 部会の冒頭で新年の挨拶を行った笠井聰夫代表理事は、一部のパチンコ機の回収撤去問題について、厳しい経営環境の中で会員企業が対応したことに謝意を伝えるとともに、今後はのめり込み問題などが台頭してくると指摘。「我々はしっかりと脇を固めて、娯楽産業として国民の理解を得られるよう、姿勢を示していかなければならない」と述べ、力をあわせ行動することで新しい方向性が見えてくる年にしたいと訴えた。

 また、講演ではダイコク電機DK-SIS室の山岸義幸室長を講師に招き、遊技機トレンドの傾向や各種営業施策について話を聞いた。

 

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RSN、前月からの「依存症」の影響は減少

2017/02/02

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 パチンコ依存症問題の電話相談事業を行う認定特定非営利活動法人、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN、西村直之代表)のレポートによると、2016年12月の電話相談件数は174件(沖縄RSN154件、全商協RSN支援室20件)で前月より20件減少した。

 内訳をみると、初回本人相談が2012年7月依頼4年5ヶ月ぶりに100件を下回った。12月はIR法案関連の「ギャンブル依存症」の話題が多く取り上げられたが、相談件数への影響は少なかったとしている。

 沖縄RSNの相談件数の内訳は、初回相談131件、複数回21件、間違い・無言・問い合わせ2件。そのうち本人からの相談は93件、家族・友人からの相談は38件だった。

 

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