依存対策の一環で「アドバイザー」講習会開催へ

2017/03/24

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全日遊連と都遊協は、パチンコ・パチスロ依存問題に対するホール店舗での取組みの一環として、4月24日に「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会を都内で共催する。

 「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」とは、店舗において、お客等から遊技に関する質問等を受付け、依存問題を抱える相談があった場合にはリカバリーサポート・ネットワークへの電話相談、精神保健福祉センターへの相談等を誘導する窓口担当者のことを指す。

 4月24日に都内で行われる講習会では、遊技業界の依存問題への取組みやパチンコ・パチスロ依存問題の概論、同アドバイザーの役割などを講習する予定。講習終了後には、講習修了証(仮称)の発行も検討している。

 全日遊連では依存問題への対策として、リカバリーサポート・ネットワークの機能強化を掲げている。あわせて、アドバイザーを育成することで、各店舗での依存問題等を抱える人への適切な対応を目指す方針。

 全日遊連では、安心パチンコ・パチスロアドバイザーが全店舗1名以上となるまで、継続して講習会を開催していくという。

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外国人集客支援! 遊技業界インバウンド組合設立

2017/03/16

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パチンコ・スロット店舗情報サイト「パチンコのトラ」を運営するコムデックス(株)(本社:愛知県春日井市/沓川主途代表取締役社長)と、多言語パチンコポータルサイト「Pachinko-play.com」を運営する(株)アガルタ(本社:名古屋市中区/松村学代表取締役CEO)は3月16日、遊技業界におけるインバウンド対応を目的とした『遊技業界インバウンド組合』(遊技業界インバウンド有限責任事業組合)を設立したと発表した。初代理事長にはコムデックスの沓川社長が就任する。

 2016年の訪日外国人は過去最高の年間2,400万人を記録。訪日客のニーズも一時の「爆買い」から「体験」へと変化を見せている。こうした中、同組合では日本固有の文化であるパチンコを体験ニーズに融合し、新規顧客を外国人に広げるための支援活動を標榜。訪日外国人に遊技参加を促すための積極的な情報提供や、遊技産業へのインバウンド関連企業の紹介および協業活動を展開していく方針だ。

 組合事務局はコムデックスの関連会社、一途(株)(愛知県春日井市)に設置された。

 

 

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全日遊連の加盟店舗9,950店舗に

2017/03/16

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2月末現在の全日遊連加盟ホール数は前月末比14店舗減の9,950店舗となった。2016年12月末に1万店舗を回復したが、本年に入り再び下降線をたどっている。

 設置台数は、パチンコは前月末比3,321台減の255万4,943台、パチスロは同1,453台減の154万1,851台。パチスロは5カ月ぶりに減少に転じた。

 

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全日遊連、依存対策としてRSNの増強を検討

2017/03/16

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全日遊連の阿部恭久理事長は3月15日の全日理事会後の記者会見で、依存問題への対応として、パチンコ依存問題の電話相談を行う認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク(RSN、西村直之代表)の増強を図っていく方針を示した。

 RNSは現在、相談員2名及び非常勤相談員が平日10時から16時まで電話相談に対応している。阿部理事長は、「すぐに相談時間を延ばすことや平日以外に対応することはなかなか難しい状況」との認識を示しつつ、今後は相談の受け答えができるホールスタッフなどをRSNに派遣する案などを検討している、と述べた。

 その他、RSNの相談機能を補完するため、パチンコホールに「安心パチンコ・パチスロ・アドバイザー」を配置する構想を明かした。「お店に1名以上、アドバイザーを置くことにより、RSNや精神保健福祉センターに繋げられるような仕組みを作ろうと検討している」(阿部理事長)などと述べた。

 アドバイザーのための研修会も検討しており、まずは4月に全日遊連・都遊協共催による研修会を都内で開催する予定という。

 依存問題への対策については業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が1月27日に声明を出し、最優先課題として取組む方針を発表していた。

 

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健全化機構、38都府県遊協への助成を決議

2017/03/15

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遊技産業健全化推進機構は3月7日の定例理事会で、他団体が行う立入検査への助成として、申請のあった38都府県遊協を助成団体に再認定した。3月14日配信のニュースリリースで発表した。

【平成29年3月7日に助成団体として再認定された団体】
青森県遊技業協同組合
岩手県遊技業協同組合
宮城県遊技業協同組合
秋田県遊技業協同組合
山形県遊技業協同組合
福島県遊技業協同組合連合会
東京都遊技業協同組合
栃木県遊技業協同組合
群馬県遊技業協同組合
埼玉県遊技業協同組合
神奈川県遊技場協同組合
長野県遊技業協同組合
静岡県遊技業協同組合
岐阜県遊技業協同組合
愛知県遊技業協同組合
三重県遊技業協同組合
滋賀県遊技業協同組合
京都府遊技業協同組合
大阪府遊技業協同組合
兵庫県遊技業協同組合
奈良県遊技業協同組合
和歌山県遊技業協同組合
鳥取県遊技業協同組合
島根県遊技業協同組合
岡山県遊技業協同組合
広島県遊技業協同組合
山口県遊技業協同組合
香川県遊技業協同組合
愛媛県遊技業協同組合
高知県遊技業協同組合
福岡県遊技業協同組合
佐賀県遊技業協同組合
長崎県遊技業協同組合
熊本県遊技業協同組合
大分県遊技業協同組合
宮崎県遊技業協同組合
鹿児島県遊技業協同組合
沖縄県遊技業協同組合

 

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ライター等来店の広告宣伝は規制に抵触〜埼玉

2017/03/10

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 埼玉県遊協が有名人や著名人等の来店や攻略誌ライター取材による広告宣伝について埼玉県警保安課に照会した結果、風営法の規制に抵触するとの回答を受けていたことがわかった。これを受け埼玉県遊協は3月1日付で県下組合員に文書を通知した模様だ。

 県警保安課は前月2月に、隠語その他さまざまな脱法的表現による広告宣伝が散見されるとして、埼玉県遊協に広告宣伝等の適正化の指導文書を出していたことが伝えられるが、県遊協による県警への照会はこの指導文書を受けて行われたと見られる。

 

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日遊協が自民党たばこ議連臨時総会で意見陳述

2017/03/09

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 日遊協は3月7日、自民党本部で開かれた同党たばこ議員連盟(会長・野田毅衆院議員)臨時総会に出席し、厚生労働省の受動喫煙防止対策強化案について、意見陳述した。

 受動喫煙防止対策強化に関する日遊協の意見陳述は、昨年11月16日の厚労省公開ヒアリング、本年2月15日の同党厚生労働部会ヒアリングに続く3回目で、内容は過去の陳述に沿ったものとなった。

 同日は日本フードサービス協会も日遊協とともに意見陳述し、たばこ議連は2団体の意見陳述後に臨時総会を開き、厚労省の受動喫煙防止対策強化案の対案をまとめた。

 日遊協によると、たばこ議連の案は、販売店等のサービス業、娯楽施設(麻雀、パチンコ、ゲームセンター等の遊技場を含む)については、「『禁煙・分煙・喫煙』の表示を義務化」するのみで、喫煙の可否については各店舗の選択に委ねられるという。厚労省案は「原則建物内禁煙」(喫煙室設置可)であるのに対し、かなり緩和された内容になっている。

 

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関西遊商が恒例のバレンタイン献血実施

2017/03/08

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全商協所属の関西遊技機商業協同組合は2月16~17日の両日にわたり、大阪市内で恒例のバレンタイン献血を実施し、154名が参加した。

 毎年2月に行うこの取り組みは平成15年から開始され、平成23年より開始された7月に行う七夕献血とあわせ、参加人数は累計で4,194名、献血された血液量は累計で1万1,816リットルとなった。

 こうした取り組みが評価され、昨年7月に厚生労働大臣より感謝状を受領している。

 

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登録販社、全商協関係が新たに1社適合

2017/03/02

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 平成28年度第3回登録資格審査委員会(委員長・庄司孝輝日遊協会長)が2月28日、日遊協本部会議室で開かれた。

 審査の結果、新規申請の1業者(全商協関係)と更新申請98業者(全商協関係41、回胴遊商関係50、日工組関係4、日電協関係3)のうち97業者が適合、また回胴遊商関係の1業者は条件付き適合を受けた。取り消し業者はなし。

 条件付き適合を受けた1業者は、「実績が未達成のため1年間様子を見る」として更新を認められた。

 

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RSN相談件数の傾向に変化

2017/03/02

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 パチンコ依存問題に関して電話相談等の活動を行う認定特定非営利活動法人、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN、西村直之代表)のレポートによると、2017年1月の電話相談件数は171件(沖縄RSN157件、全商協RSN支援室14件)で前月より3件減少した。

 数年前までは12月に向けて減少し、1月には増加に転ずる傾向があったが、今年は減少したままの件数となっている。前年同月比では32件の減少となり、大雪などの気象の影響を含め、ホールの稼働状況との関連が気になる結果となった。

 沖縄RSNの相談件数の内訳は、初回相談126件、複数回29件、間違い・無言・問い合わせ2件。そのうち本人からの相談は99件、家族・友人からの相談は27件だった。

 

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