民進党が依存症対策で独自法案(原案)まとめる

2017/05/23

記事カテゴリ:行政

 未成年者の入場制限や消費金額を制限するシステム整備などを盛り込んだギャンブル依存症対策の独自法案(原案)を民進党がまとめた。5月23日、NHK NEWS WEBが伝えた。

 ギャンブル依存症対策では日本維新の会が国や地方自治体に専門的な治療が受けられる医療機関の整備等を求める法案を参議院に提出している。また自公両党からも広告規制や入場管理などの対策の実施責任を国と地方に求め、公営ギャンブルやパチンコ事業者に実施責務を明記した「ギャンブル等依存症対策基本法案」骨子案が出ている。

 民進党が今回まとめた独自法案(原案)は、競馬場などへの未成年者の入場排除や、馬券購入やパチンコ消費を一定期間制限するシステムの整備等を国と地方に求める内容。報道によると民進党はこの原案をもとに今月(5月)中にも法案をまとめたい方針を示しているという。

 各党から出ている依存症対策については今後調整が行われる模様。

 

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依存症対策基本法案の骨子案〜自公両党

2017/05/13

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自民、公明両党が議員立法をめざして検討を進めていた「ギャンブル等依存症対策基本法案」の骨子案がわかった。5月13日付読売新聞朝刊が伝えた。

 報道によると骨子案では国と地方自治体に対策を実施する責任を明記。競馬などの公営ギャンブルやパチンコ事業者に国や地方自治体が実施する対策に協力することを事業者の責務として位置づけた。具体的には広告規制や入場管理が上がっている。

 また依存症から脱却するための対策の実施も国と地方に求め、就労などの社会復帰支援、民間団体の活動への支援、依存症問題に十分な知識を持つ人材の確保などが盛り込まれた。

 一方、政府には対策を実施するための必要な法制上、財政上の措置を講じることを要請。「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の策定を求め、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があれば改定することを明記した。基本計画の策定は都道府県にも求めている。

 自公両党は野党にも呼びかけ、議員立法として6月18日に会期終了を迎える今国会での法案提出をめざす方針という。

 

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警察庁、高射幸性パチスロの取扱いの再検討を要請

2017/05/10

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業界6団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)の代表者が5月9日に警察庁を訪れ、高射幸性遊技機の取扱いについて指導を受けていたことがわかった。

 複数の団体関係者によると、警察庁からは、6団体が平成27年9月30日に合意した新基準に該当しないパチスロ機や高射幸性パチスロ機の取扱いの内容について、合意した2年前と今では依存問題への対応など業界を取り巻く環境が大きく変わっていることなどから、その内容を再度検討するよう求められたもようだ。

 平成27年9月の合意では、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率目標として、平成28年12月1日までに50%以下、平成29年12月1日までに30%以下を掲げていた。

 高射幸性遊技機については、ホールは検定期間内に優先的に撤去し、メーカーはその下取り等で協力すること、高射幸性遊技機の撤去が進んでいないと判断される場合は6団体が協力して実効性のある適切な措置を講じること、などを申し合わせていた。

 今年1月末時点の新基準に該当しないパチスロ機の設置比率は約38%。高射幸性パチスロ機についてはこれまでにメーカーから77機種が発表され、今年1月末時点で50万台弱が設置されている。

 

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依存症対策の基本法案、今国会提出で一致

2017/04/19

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自民、公明の両与党がギャンブル依存症対策をめぐる作業チームの初会合を開き、ギャンブル対象に「遊技」であるパチンコ・パチスロも含める方向で検討を進め、今国会通常国会(会期:1月20日〜6月18日)に対策を推進するための基本法案を議員立法で提出、成立をめざす方針で一致した。4月18日付NHK NEWS WEBが伝えた。

 昨年末のIR推進法(カジノ推進法)の成立を受け、政府は関係閣僚会議を設置。競馬や競輪など公営ギャンブルの弊害に指摘されるギャンブル依存症対策を検討するため所管省庁を集めていたが、パチンコ・パチスロを所管する警察庁も加えるなど、遊技依存もギャンブル依存の範疇とする明確な方針をすでに打ち出していた。

 IR推進法はカジノを含む統合型リゾート(IR)の国内設置に向けた法整備を政府に促す法律。超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」による議員立法によって昨年12月15日に成立、同26日に施行され、カジノ設置に向けた具体的な法整備(IR実施法の整備)は政府主導に切り替わった。推進法の規定により政府は同法施行から1年以内に実施法を整備することが求められている。

 一方、推進法成立時に付帯決議されたギャンブル依存症対策の推進について政府は、カジノをはじめ既存ギャンブルやパチンコ・パチスロも含めた包括的対策を策定する方針を決定。遊技であるパチンコ・パチスロにもギャンブル依存症の弊害を認定した。また依存症対策のとりまとめを実施法の法案づくりに優先する考えも打ち出し、ことし夏までに制度の具体化を図りたい方針を掲げている。

 関係閣僚会議では3月31日までにギャンブル等各分野の課題を指摘した「論点整理」を発表。パチンコ・パチスロでは自己申告に基づいて利用を制限する「自己申告プログラム」の適用を家族申告にも広げる運用の拡大や、過度な遊技を抑制する一段の出玉規制の必要性などが課題に指摘された。

 報道によると今回の方針一致を受け自民、公明両与党は、依存症対策法案をすでに国会に提出している日本維新の会や、対策の検討を進めている民進党にも協力を呼びかけていく模様だ。

 

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適正な遊技機で営業がなされるべき〜政府回答

2017/04/11

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旧基準パチスロ機の認定問題をめぐり民進党の高井崇志衆院議員から3月31日に提出されていた質問主意書に対し、政府(警察庁)は答弁書を提示した。

 質問主意書で高井議員はサブ基板制御の旧基準パチスロについて風営適正化法第8条の規定する「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に抵触しているかどうかを質問し、その上で、抵触する場合の早急な撤去について見解を質していた。

 具体的には「周辺基板であるサブ基板に内部抽選で当選した小役を液晶や盤面パネル等で確率的に告知するナビゲーション機能が具備されている」と指摘していたが、これに答弁書では指摘された具備機能について意味するところが必ずしも明らかではないため、一概に答えることは困難と回答。ただし一般論として、遊技の結果に影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある機能を有する基板である主基板(副基板を除く)は、透明なケースで、これを開封することによりその痕跡が残るものに密封されているものであることとされており、これに適合しない遊技機は風営適正化法施行規則第8条で定める「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機」に該当すると認識していると回答した。

 一方、高井議員は質問主意書の提出に先立つ3月8日の衆議院内閣委員会でサブ基板が出玉制御に関与する旧基準パチスロは認定すべきではないとも質問していた。

 これに警察庁は、主基板とサブ基板(周辺基板)について、遊技の結果に影響を及ぼす、または影響をおよぼすおそれのある機能を有する基板、密封されているものが主基板であり、サブ基板は、影響を及ぼさない、またはそのおそれのある機能が設けられていないものとの認識を示し、遊技機の周辺基板が遊技の結果に影響を及ぼす機能を有するものについては、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準に該当するため認定を受けることはできないと述べていた。

 これを踏まえ質問主意書で高井議員はすでに認定を取得したものでも事後的に「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある」場合は、撤去対象に含まれるべきとの考えを示していたが、警察庁は、関連法令並びに規則の規定にしたがい「適正な遊技機による営業がなされるべきであると考えている」と回答した。

 なお検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機が出荷された原因の調査結果はいつ出るかとの質問については「現在調査中」とされた。高井議員は結果次第では警察庁として全国の公安委員会に検定取り消しを指導すべきだと指摘していた。

 

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山口県内の営業時間、6月から9時〜23時に

2017/04/07

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山口県はこのたび、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例の一部を改正し、パチンコ店の営業時間を午前9時から午後11時までに制限した。平成29年6月1日から施行される。

 山口県の風営法施行条例にはこれまでパチンコ店の営業時間を制限する条文がなく、県内のホールでは長年、午前9時から午後11時までを営業時間とする申合せを行っていた。ただ、昨年来、一部のホール店舗が午前8時から午前0時まで営業時間を延長するなど、ホール間で営業時間の足並みが乱れていた。

 

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旧基準パチスロの撤去を質問〜高井議員 民進党

2017/04/06

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旧基準パチスロ機の認定問題をめぐり民進党の高井崇志衆院議員が3月31日、質問主意書を国会に提出した。

 高井議員は3月8日に開かれた衆議院内閣委員会でサブ基板が出玉制御に関与する旧基準パチスロは認定すべきではないと質問。これに警察庁は「遊技機の周辺基板が遊技の結果に影響を及ぼす機能を有するものについては、風営適正化法施行規則第8条に定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当する」ことを理由に認定を受けることはできないと答弁していた。

 質問主意書で高井議員は「認定を受けることはできない」と言及した警察庁の前回の国会答弁を踏まえつつ、サブ基板制御の旧基準パチスロが風営適正化法第8条の規定する「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に抵触しているかどうかを改めて質問。その上で、抵触する場合の早急な撤去について見解を質している。

 また高井議員はすでに認定を取得したものでも事後的に「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある」場合は、撤去対象に含まれるべきとの考えを示し、それに対する見解も求めている。

 一方、高井議員は、3月8日の答弁で調査中とされた「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機が出荷された原因」について調査結果はいつ出るかを質問。結果次第では警察庁として全国の公安委員会に検定取り消しを指導すべきだと指摘している。

 

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生活保護受給者のギャンブル等参加、実態調査へ

2017/04/04

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生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営競技をしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を開始した。4月4日付産経新聞電子版が報じた。

 調査内容は、過去1年間に行った該当事例に対する受給者への指導件数や、パチンコや公営競技で得た収入を申告しなかった不正受給件数など。報道によると日本維新の会の議員が今年1月の衆院予算委員会で調査を求め、これに塩崎厚労相が実態把握に動く方針を示していた。

 生活保護法に生活保護受給者に対してパチンコや公営競技への参加を禁じる規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することもあるという。

 また同紙では、大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止したケースに際して、厚労省の「不適切」指導にしたがい、両市が停止措置を撤回した事例のあったことにも触れている。

 

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警察庁パチンコ出玉規制検討へ〜産経新聞報道

2017/03/31

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警察庁がパチンコの出玉規制に関する基準を見直す方向で検討していることを産経新聞電子版が同庁への取材でわかったと3月31日に報じている。

 風営法の施行規則によりパチンコの出玉基準は発射数に対して1時間で3倍以下、10時間で2倍以下に規定されるが、同紙によると警察庁では今後具体的な上限値などの検討に入る模様。パチスロも対象に入るとしている。

 同紙では同日開かれた記者会見における松本純国家公安委員長のコメントも掲載。「警察として的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁と連携して対策を進めていきたい」と述べたと報じている。

 規則改正が行われれば2004年以来13年ぶりとなる。

 

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ギャンブル依存536万人→280万人〜厚労省

2017/03/31

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 3月31日に開かれたギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、厚生労働省が都市部の成人の2.7%に競馬などの公営競技やパチンコなどギャンブル依存が疑われるとの調査結果(推計値)を発表した。毎日新聞電子版が報じた。

 今回の調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって進められた。米精神医学会が策定した診断基準にしたがい、全国11都市から無作為抽出した成人を面接、約1,000人分の回答を得ている。

 報道によるとギャンブル依存が疑われる成人比率(2.7%)から推計される全国の依存症者数は約280万人。過去1年に限れば0.6%(約60万人)としている。

 厚労省は2014年8月、全国のギャンブル依存症者数について成人人口の4.8%に当たる約536万とする推計値を発表していた。

 推計値は前年の2103年に同センターが集計していたもの。調査は全国の成人約4,000人を対象に質問票に記入してもらう方式で実施された。

 

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