ぱちんこの技術上の解釈基準が一部変更

2017/02/21

記事カテゴリ:行政

ぱちんこ遊技機の技術上の規格の解釈基準が2月1日付けで一部改正された。

 改正されたのは役物連続作動装置の作動に係るM【作動確率(大当たり確率)】、N【作動回数(大当たりラウンド)】、R【最大入賞球(カウント)】、S【払い出される遊技球数(賞球数)】の関係を表すM×N×R×S=<12のうち、Nの算出方法に係る部分。

 従来の解釈基準ではNが複数存在する場合、それぞれの作動回数と選択割合の加重平均からNの値を求めていた(算出不可能な場合は継続する可能性のある最大値)。

 一方改正された基準では、大入賞口(アタッカー)の開放時間が1.8秒以上の遊技機で(役物連続作動装置の作動なしに、1.8秒以上の大入賞口開放を行うことは出来ない)、複数の特別図柄表示装置を持つ遊技機に関して、特図1、特図2のそれぞれについて上記の方法でNの値を求め、その最大値をNとする。

 近年、特図1、特図2で大当たりラウンド振り分けが異なるぱちんこ遊技機が多くなったことを踏まえての改正だと思われる。また、この改正による遊技機の性能への影響はないと考えられる。

 

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公営競技や宝くじに関する質問主意書が相次ぐ

2017/02/06

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 IR推進法の成立を受け、公営競技や宝くじ等に関する質問主意書が相次いでいる。1月20日には民進党の緒方林太郎議員が「公営競技に関する質問主意書」、「違法性阻却に関する質問主意書」を提出。同じく民進党の初鹿明博議員が1月24日に「JRAの広告と売り上げに関する質問主意書」、1月25日に「宝くじに関する質問主意書」を提出した。

 なお、詳しい質問内容は以下のサイトで確認できる。

 

 

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カジノ準備室長に森重前国土交通審議官

2017/01/10

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 昨年末のIR推進法成立を受け1月6日、政府は首相をトップとする推進本部の設置に向けた準備室を内閣官房に設置した。また準備室長に前国土交通審議官の森重俊也氏をあてる人事も発表した。日経新聞が報じた。

 IR推進法はカジノを含む統合型リゾート(IR)の国内設置に向けた法整備を政府に促す法律。同法では施行から1年以内に実施法案をまとめ、国会に提出するよう政府に求めている。IR推進法は昨年12月26日に施行された。

 IR推進法は超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」による議員立法で成立した。実施法案の策定と法案提出は政府主導に切り替わる。

 一方、報道では、実施法案づくりに優先してギャンブル依存症対策を盛り込んだ基本法案の策定を急ぐ政府の方針も伝えている。基本法案はパチンコも対象に検討が進められる模様だ。

 

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IR推進法案が成立、今後は実施法案が焦点に

2016/12/16

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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(IR法案)が12月14日の参議院本会議で修正の上、可決され、送り返された衆議院本会議でも15日未明に可決され、今国会での成立が実現した。

 これにより、政府は推進法の施行後1年以内をメドに、運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ実施法案を整備することになる。

 

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生活保護受給者はパチンコ禁止 維新が独自法案

2016/12/14

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 日本維新の会が12月12日までに生活保護受給者がパチンコ店の客になることを禁止する独自法案を提出した。同日付産経ニュース電子版が報じた。

 それによると同党から同日提出された法案は全28本。このうち生活保護受給者のギャンブル禁止法案は7本を占め、競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権(サッカーくじ)などの購入を禁じる内容だ。

 ただし禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中という。

 

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IR推進法案9日成立を断念〜自民党

2016/12/13

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 12月6日の衆院本会議で可決され、参院に送付されていたカジノ解禁法案(IR推進法案)をめぐり自民党は、慎重審議を求める与野党の意見を受け入れ、当初目指していた9日の成立を断念した。読売新聞などが報じた。

 

 カジノ解禁法案は超党派で結成する国際観光産業振興議員連盟(IR議連/細田博之会長=自民)が議員立法で成立を目指すもの。議連には自民、民進、公明など与野党各党の所属議員総勢200人以上が参加している。

 

 ただし党内事情はそれぞれ異なっている。民進など野党はギャンブル依存症罹患者が増えるなどの理由で反対が大勢を占め、連立与党の公明党も上層部に慎重意見が根強い。また法案成立を主導する政権与党の自民党内も難色を示す意見がある。

 

 参院内閣委員会の委員長ポストは野党の民進党が握るが、民進党はその権限を活用し、「採決の先送りを狙う構え」(同紙)だ。 

 

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法人税等の調査でパチンコは不正上位に

2016/11/28

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 国税庁が11月に発表した平成27年事務年度の法人税等の調査事績で、パチンコ(ホール)が「不正発見割合の高い10業種」と「不正所得の大きい10業種」でいずれもワースト上位となっていたことがわかった。都遊協の11月理事会で報告された。

 不正発見割合の高い10業種では、パチンコはワースト3位(前年2位)となった。不正発見割合は32.7%。

 不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種では、パチンコはワースト2位(前年1位)で、不正1件当たりの不正所得金額は48,945,000円だった。

平成27年事務年度(平成27年7月1日〜平成28年6月30日)
【不正発見割合の高い10業種(法人税)】
1位 バー・クラブ 66.3%
2位 大衆酒場、小料理 43.1%
3位 パチンコ 32.7%
4位 自動車修理 29.3%
5位 廃棄物処理 28.9%
6位 土木工事 27.4%
7位 一般土木建築工事 26.8%
8位 職別土木建築工事 26.3%
9位 貨物自動車運送 26.3%
10位 再生資源卸売 26.0%

【不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)】
1位 民生用電気機械器具電球製造 76,080,000円
2位 パチンコ 48,946,000円
3位 水運 38,362,000円
4位 輸入 28,485,000円
5位 自動車・同付属品製造 24,778,000円
6位 産業用機械製造 22,208,000円
7位 電子機器製造 21,206,000円
8位 広告 21,031,000円
9位 その他の機械製造 19,926,000円
10位 電気・通信機械器具卸売 19,529,000円

 

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警察庁人事異動、大門課長補佐は警視庁へ

2016/08/26

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 9月2日付で警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が異動。警視庁特科車両隊長に就任する。

 大門課長補佐は遊技業界の射幸性の抑制やのめり込み問題、遊技くぎの問題などを指導してきた。

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国家公安委員長、河野氏から松本氏に

2016/08/04

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 8月3日に発足した第3次安倍再改造内閣で、国家公安委員長が河野太郎氏から松本純氏に交代した。

 松本氏は神奈川1区選出で当選6回を数える衆議院議員(自民党麻生派)。

 

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第26代警察庁長官に坂口氏

2016/08/04

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 第26代警察庁長官に坂口正芳次長の昇格が8月2日、閣議決定した。金高雅仁長官は勇退する。8月2日付日経web版などが報じている。

 新長官の坂口氏は東京都出身の58歳。都立日比谷高校から東京大学法学部に進学。警察庁には1980年(昭和55年)に入庁した。その後大阪府警刑事部長、刑事局組織犯罪対策部企画分析課長、官房会計課長、警視庁交通部長、警視庁警務部長、官房総括審議官、大阪府警本部長、官房長などを歴任。昨年1月に警察庁次長に就任していた。

 坂口新長官の後任となる新次長には栗生俊一氏が就任する。

 生活安全局関係では現時点までに審議官以外の幹部に異動は発令されていない。

 

 

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