カジノ準備室長に森重前国土交通審議官

2017/01/10

記事カテゴリ:行政

 昨年末のIR推進法成立を受け1月6日、政府は首相をトップとする推進本部の設置に向けた準備室を内閣官房に設置した。また準備室長に前国土交通審議官の森重俊也氏をあてる人事も発表した。日経新聞が報じた。

 IR推進法はカジノを含む統合型リゾート(IR)の国内設置に向けた法整備を政府に促す法律。同法では施行から1年以内に実施法案をまとめ、国会に提出するよう政府に求めている。IR推進法は昨年12月26日に施行された。

 IR推進法は超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」による議員立法で成立した。実施法案の策定と法案提出は政府主導に切り替わる。

 一方、報道では、実施法案づくりに優先してギャンブル依存症対策を盛り込んだ基本法案の策定を急ぐ政府の方針も伝えている。基本法案はパチンコも対象に検討が進められる模様だ。

 

提供:WEB Green Belt

IR推進法案が成立、今後は実施法案が焦点に

2016/12/16

記事カテゴリ:行政

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(IR法案)が12月14日の参議院本会議で修正の上、可決され、送り返された衆議院本会議でも15日未明に可決され、今国会での成立が実現した。

 これにより、政府は推進法の施行後1年以内をメドに、運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ実施法案を整備することになる。

 

提供:WEB Green Belt

生活保護受給者はパチンコ禁止 維新が独自法案

2016/12/14

記事カテゴリ:行政

 日本維新の会が12月12日までに生活保護受給者がパチンコ店の客になることを禁止する独自法案を提出した。同日付産経ニュース電子版が報じた。

 それによると同党から同日提出された法案は全28本。このうち生活保護受給者のギャンブル禁止法案は7本を占め、競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権(サッカーくじ)などの購入を禁じる内容だ。

 ただし禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中という。

 

提供:WEB Green Belt

IR推進法案9日成立を断念〜自民党

2016/12/13

記事カテゴリ:行政

 12月6日の衆院本会議で可決され、参院に送付されていたカジノ解禁法案(IR推進法案)をめぐり自民党は、慎重審議を求める与野党の意見を受け入れ、当初目指していた9日の成立を断念した。読売新聞などが報じた。

 

 カジノ解禁法案は超党派で結成する国際観光産業振興議員連盟(IR議連/細田博之会長=自民)が議員立法で成立を目指すもの。議連には自民、民進、公明など与野党各党の所属議員総勢200人以上が参加している。

 

 ただし党内事情はそれぞれ異なっている。民進など野党はギャンブル依存症罹患者が増えるなどの理由で反対が大勢を占め、連立与党の公明党も上層部に慎重意見が根強い。また法案成立を主導する政権与党の自民党内も難色を示す意見がある。

 

 参院内閣委員会の委員長ポストは野党の民進党が握るが、民進党はその権限を活用し、「採決の先送りを狙う構え」(同紙)だ。 

 

提供:WEB Green Belt

法人税等の調査でパチンコは不正上位に

2016/11/28

記事カテゴリ:行政

 国税庁が11月に発表した平成27年事務年度の法人税等の調査事績で、パチンコ(ホール)が「不正発見割合の高い10業種」と「不正所得の大きい10業種」でいずれもワースト上位となっていたことがわかった。都遊協の11月理事会で報告された。

 不正発見割合の高い10業種では、パチンコはワースト3位(前年2位)となった。不正発見割合は32.7%。

 不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種では、パチンコはワースト2位(前年1位)で、不正1件当たりの不正所得金額は48,945,000円だった。

平成27年事務年度(平成27年7月1日〜平成28年6月30日)
【不正発見割合の高い10業種(法人税)】
1位 バー・クラブ 66.3%
2位 大衆酒場、小料理 43.1%
3位 パチンコ 32.7%
4位 自動車修理 29.3%
5位 廃棄物処理 28.9%
6位 土木工事 27.4%
7位 一般土木建築工事 26.8%
8位 職別土木建築工事 26.3%
9位 貨物自動車運送 26.3%
10位 再生資源卸売 26.0%

【不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)】
1位 民生用電気機械器具電球製造 76,080,000円
2位 パチンコ 48,946,000円
3位 水運 38,362,000円
4位 輸入 28,485,000円
5位 自動車・同付属品製造 24,778,000円
6位 産業用機械製造 22,208,000円
7位 電子機器製造 21,206,000円
8位 広告 21,031,000円
9位 その他の機械製造 19,926,000円
10位 電気・通信機械器具卸売 19,529,000円

 

提供:WEB Green Belt

警察庁人事異動、大門課長補佐は警視庁へ

2016/08/26

記事カテゴリ:行政

 9月2日付で警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が異動。警視庁特科車両隊長に就任する。

 大門課長補佐は遊技業界の射幸性の抑制やのめり込み問題、遊技くぎの問題などを指導してきた。

提供:WEB Green Belt

国家公安委員長、河野氏から松本氏に

2016/08/04

記事カテゴリ:行政

 8月3日に発足した第3次安倍再改造内閣で、国家公安委員長が河野太郎氏から松本純氏に交代した。

 松本氏は神奈川1区選出で当選6回を数える衆議院議員(自民党麻生派)。

 

提供:WEB Green Belt

第26代警察庁長官に坂口氏

2016/08/04

記事カテゴリ:行政

 第26代警察庁長官に坂口正芳次長の昇格が8月2日、閣議決定した。金高雅仁長官は勇退する。8月2日付日経web版などが報じている。

 新長官の坂口氏は東京都出身の58歳。都立日比谷高校から東京大学法学部に進学。警察庁には1980年(昭和55年)に入庁した。その後大阪府警刑事部長、刑事局組織犯罪対策部企画分析課長、官房会計課長、警視庁交通部長、警視庁警務部長、官房総括審議官、大阪府警本部長、官房長などを歴任。昨年1月に警察庁次長に就任していた。

 坂口新長官の後任となる新次長には栗生俊一氏が就任する。

 生活安全局関係では現時点までに審議官以外の幹部に異動は発令されていない。

 

 

提供:WEB Green Belt

警察庁、正式に回収対象機の年内撤去に言及

2016/06/10

記事カテゴリ:行政

 警察庁生活安全局保安課の大門課長補佐は、6月9日に開かれた日遊協総会の席で、同課小柳課長の行政講話を代読。その中で、遊技くぎの問題に言及し、「残りの回収対象遊技機については、当庁から早急に回収対象遊技機を調査して発表するよう日工組に働きかけており、今後、近いうちに日工組から残りすべての回収対象遊技機が発表されるものと思う」と述べた。

 その上で、「当庁としては、年内に撤去対象遊技機が市場から無くなるよう、業界として最善の努力をすべきと考えている」とし、「具体的にいつを期限に撤去する、と言う声明を関係団体とともに発表するなど、撤去の実現に向けた具体的な行動をとっていただきたい」と要請した。

 警察庁は5月30日に日工組、全日遊連、日遊協の団体関係者を招集し、回収対象機の年内撤去について要請したとされるが、公の場で言及したのは今回が初めて。なお、複数の団体関係者によると、日工組からの残りの回収対象機の発表は6月中になるもよう。

提供:WEB Green Belt

 

政府のカジノ特命チームの業務凍結へ

2016/03/24

記事カテゴリ:行政

 国内でのカジノ解禁をめざす「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」に成立のめどが立たないことを理由に、政府はカジノなど統合型リゾート(IR)の推進役を担う内閣官房の特命チームの業務を当面、凍結する。3月22日付読売新聞が報じた。

 IR推進法案は超党派のIR議員連盟が2013年12月に国会に提出。翌14年6月に審議入りしたが、同年12月に衆院解散に伴って廃案となった。翌15年4月に自民、維新、次世代の3党が共同で再提出したものの、ギャンブル依存症対策が不十分とする公明党の反対や、共同提出した維新の分裂の影響もあり、現在までに継続審議となっている。

 当初政府はIR開業を2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせたい考えを示していた。同紙では「東京五輪にはもう間に合わない。長期的な検討課題として練り直すべきだ」とする政府高官の声を伝えている。

 特命チームは経済産業省や観光庁などの職員ら約30人で14年に発足していた。「専用の事務室は近く閉鎖される」(同紙)が、必要に応じて活動を再開できるよう特命チームとの併任は解かない方針と報じている。

提供:WEB Green Belt

TOP