グループ会社の集約・移転を発表〜セガサミー

2017/03/31

記事カテゴリ:企業

セガサミーホールディングス(里見治代表取締役会長兼社長)は3月31日、首都圏に所在する同社グループ各事業会社の本社機能を集約し、大崎駅南エリアで現在開発が進められている「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」のビジネス棟に入居すると発表した。移転時期は2018年の予定。

 今回の移転について同社では、「点在するグループの本社機能を集約することにより、効率的なグループ経営を図るとともに、事業間の連携やシナジー効果の創出、人材交流の活性化を促進していきます」とのコメントも発表した。

 移転予定のグループ企業は次のとおり。

 セガサミーホールディングス、サミー、セガホールディングス、セガゲームス、アトラス、サミーネットワークス、ダーツライブ他。

 

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プレイヤー調査、若年層の参加率が回復

2017/03/31

記事カテゴリ:市場

 エンタテインメントビジネス総合研究所は「パチンコ・パチスロプレイヤー調査2017」を発刊した。

 1996年の調査開始以来20年以上にわたりプレイヤーの動向をまとめている同調査。今回からは新たにプレイヤーを5軸の因子から7つのタイプに分類し、タイプごとの遊技傾向などもまとめている。

 遊技への参加状況では、参加人口が1,018万人となり、前年の980万人から増加に転じた。特に顕著なのが20代以下の参加人口の増加で、これはパチンコ、パチスロともに見られる傾向。一方で60代以上の参加人口が減少し、参加人口の年代別構成比率に変化が見られつつある。若年層の参加人口増加は他社による同様の調査でも同じ傾向が見られており、非常に注目されるポイントだ。

 また、同調査が今回から取り組むプレイヤーのタイプ分けでは、具体像を付与した「ソーシャル」「マスプレイヤー」「自己完結」「高意識」「堅実」「その日暮らし」「無気力」の7モデルに分類。

 このなかでも特定の回答に固執する傾向がなく、遊技スタイルに関しても短時間な傾向が強い一般的なサラリーマンタイプの「マスプレイヤータイプ」がプレイヤーの半数以上を占めることをはじめ、各タイプの好む営業傾向などについてまとめている。

 

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警察庁パチンコ出玉規制検討へ〜産経新聞報道

2017/03/31

記事カテゴリ:行政

警察庁がパチンコの出玉規制に関する基準を見直す方向で検討していることを産経新聞電子版が同庁への取材でわかったと3月31日に報じている。

 風営法の施行規則によりパチンコの出玉基準は発射数に対して1時間で3倍以下、10時間で2倍以下に規定されるが、同紙によると警察庁では今後具体的な上限値などの検討に入る模様。パチスロも対象に入るとしている。

 同紙では同日開かれた記者会見における松本純国家公安委員長のコメントも掲載。「警察として的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁と連携して対策を進めていきたい」と述べたと報じている。

 規則改正が行われれば2004年以来13年ぶりとなる。

 

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ギャンブル依存536万人→280万人〜厚労省

2017/03/31

記事カテゴリ:行政

 3月31日に開かれたギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、厚生労働省が都市部の成人の2.7%に競馬などの公営競技やパチンコなどギャンブル依存が疑われるとの調査結果(推計値)を発表した。毎日新聞電子版が報じた。

 今回の調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって進められた。米精神医学会が策定した診断基準にしたがい、全国11都市から無作為抽出した成人を面接、約1,000人分の回答を得ている。

 報道によるとギャンブル依存が疑われる成人比率(2.7%)から推計される全国の依存症者数は約280万人。過去1年に限れば0.6%(約60万人)としている。

 厚労省は2014年8月、全国のギャンブル依存症者数について成人人口の4.8%に当たる約536万とする推計値を発表していた。

 推計値は前年の2103年に同センターが集計していたもの。調査は全国の成人約4,000人を対象に質問票に記入してもらう方式で実施された。

 

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政府がギャンブル依存対策で論点整理

2017/03/31

記事カテゴリ:行政

政府は3月31日に開いたギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議で、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの依存対策強化に向けた論点整理を取りまとめた。

 NHKなどの各報道によると、論点整理の中には、依存症などに悩む本人や家族から申告があれば、利用を制限できる仕組みの必要性などが明記されているという。また、パチンコに関しては、出玉規制の基準見直しも検討するとされ、遊技機規則の改正を示唆した。政府は今年夏までに制度の具体化を図る見通し。

 一方、業界の依存対策ではすでにパチンコホールにおける『自己申告プログラム』を用意し、一部のホールで導入されている。同プログラムは、会員カードを利用して遊技客が利用金額の上限を申告できる仕組み。また、今後はさらに、本人以外からの申告や金額以外の申告などにも対応できるよう、日遊協を中心にプログラムの改善が検討されている。

 

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依存の背景要因は「孤立」、最新理論を視聴

2017/03/31

記事カテゴリ:団体

当日放映された動画の一コマ(YouTubeより)。
当日放映された動画の一コマ(YouTubeより)。

東京都遊協は3月23日の定例理事会で、依存問題対策に関連して、中毒になる仕組みに関する動画を放映し、出席した理事らが視聴した。

 放映したのは、3月11日に開かれた『多様化する嗜癖・嗜虐行動をめぐるトランス・アドヴォカシー・ネットワーク』キック・オフ・シンポジウム(科学技術振興機構など主催、龍谷大学矯正・保護総合センター刑事法未来PJなど後援)で流された動画。

 動画では、「中毒の認識を変えよう」として、薬物中毒を例に、心理学の理論から、病院で治療のためモルヒネ(麻薬)を投与された患者が中毒にならない理由や、快適な環境に身を置くことで麻薬中毒にならないマウス実験の結果などを説明。その上で、中毒や依存の背景要因に「孤立」「孤独」をあげ、人とのつながりができなければ孤独を感じ、薬物やスマホ、ゲーム、ギャンブルなど別の安らぎにつながる、としている。不健康なつながりを断つには、健康的なつながりが必要だ、とも述べている。

 

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重症心身障害児施設に42年間途切れず寄付

2017/03/31

記事カテゴリ:団体

島田療育センターの関係者と「守る会」の世話人ら。当日はセンターから「守る会」に感謝状が贈られた。
島田療育センターの関係者と「守る会」の世話人ら。当日はセンターから「守る会」に感謝状が贈られた。

 東京・多摩市にある重症心身障害児(者)施設・島田療育センターを支援する業界有志の「島田療育センターを守る会」(松下恵代表世話人)は3月23日、都内で活動報告を行い、平成28年度分の募金234万1,833円を同センターに寄付したと報告した。

 この寄付活動は、守る会の世話人が業界関係者らに募金を呼びかけ、毎年同センターに寄付しているもの。昭和50年度から継続し、今回で42回目の寄付となり、累計寄付額は2億4,642万7,840円となった。

 報告会で、島田療育センターの山川常雄理事長は、「今日に至るまで一度も途切れることなく毎年ご寄付をいただき、累計額は2億5000万円近くになっている。入所者も高齢化、重度化し、建物や医療機機器も現状に合わなくなっている。ご寄付は、利用者のため、建物のために活用させていただいた」と謝辞を述べた。

 守る会の松下代表世話人は、募金の呼びかけに協力してくれた多くの業界関係者に対し、改めて感謝の言葉を述べた。

 平成28年度分の寄付は、昨年12月に病棟で行われたクリスマス会に振る舞ったクリスマスムース(ケーキに代わるもの)や新しい食器洗浄機の購入、病棟の床の修繕などに活用したことが報告された。

 島田療育センターは、昭和36年に設立された日本初の重症心身障害児(者)施設。設立にあたっては、当時の東京・日本橋遊技場組合長だった故島田伊三郎氏が私財を投じて1万数千坪の土地を購入、寄付した。センターの経営難が取り沙汰された際、東京の遊技業界の有志らが「守る会」を発足させ、募金を呼びかけ、昭和50年から毎年寄付を行っている。

 

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恒例の参加人口調査、参加者は増加

2017/03/31

記事カテゴリ:市場

グローバルアミューズメントは同社が独自に実施する「パチンコ・パチスロ参加人口調査 2017年版」をまとめ、3月30日にプレス向けの発表会を開いた。

 同調査では3ヶ月に1回以上の頻度で遊技する人を参加者と定義、本年3月10日から15日にかけて全国3万人を対象にインターネット調査を行い、2万9,231人から回答を得た。

 この結果、パチンコの参加人口は993.0万人(前回981.1万人)、パチスロ757.7万人(前回709.6万人)でPSともに増加。パチンコ・パチスロの両方を遊技するプレイヤーを考慮した、パチンコ・パチスロの両方、またはどちらかを遊技するプレイヤーの総数を計算すると、1,052.6万人(前回1,035.4万人)だった。

 また、同調査では3ヶ月に1回未満かつ1年に1回以上遊技する人をご無沙汰ユーザーと定義。この層を含めた「1年に1回以上遊技するプレイヤー」はパチンコが1338.0万人、パチスロが1022.8万人でこちらも前回より増加した。一方で「かつて遊技経験があるものの過去1年以内にはなく、かつ機会があれば遊技に参加してみたい」という休眠層の数はパチンコで減少、一方パチスロは増加した。

 こうした調査結果を受け同社の青山真将樹代表は、「若年層の参加が若干増えており、客層に変化の兆しが見えたのではないか。休眠層の減少もゆるやかになっており、射幸性の低下で大負けしにくくなった影響も考えられる」などと指摘。現場感として客数の減少が感じられるのは「参加者の減少ではなく、遊技頻度の低下が影響しているのではないか」と予測した。

 この他今回の調査でははじめての試みとして、プレイヤーの喫煙の有無による参加実態も調査。この結果プレイヤーの喫煙率は47.5%だった。

 

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依存症対策「論点整理案」米メディアが報道

2017/03/30

記事カテゴリ:行政

 昨年末のIR推進法の成立を受け、政府が検討を進めているギャンブル依存症対策の論点整理案が3月29日、米大手総合情報サービス会社のブルームバーグから報じられた。

 今回の依存症対策は競馬や競輪など各種公営競技に並んで遊技であるパチンコも対象に加わっている。

 報道によるとパチンコについて論点整理案では家族からの申告による利用制限を行っていない点を指摘。過度な遊技を抑制するための出玉規制や、業務として対策を義務づける国家公安委員会規則の改正にも言及しているという。

 また、こうした依存症対策が実施された場合の業界への影響について報道では、「短期的には費用増でへこむが、将来的な必要経費」とする東洋大学国際地域学部の佐々木一彰准教授のコメントを掲載している。

 一方、公営競技については、競馬場や場外馬券売り場に設置される現金自動預払機(ATM)に対し、クレジットカードを使った借金ができない仕組みの導入が盛り込まれた模様。また本人及び家族申告に基づく入場規制も明記されたとしている。

 

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鳥取県中部地震と糸魚川大規模火災の復興を支援

2017/03/30

記事カテゴリ:企業

昨年10月に発生した鳥取県中部地震で被災した人々の救済及び復興支援のため、ダイナムは鳥取県庁に義援金を寄贈した。

 この義援金は、2016年11月17日から2017年2月28日までの間、鳥取県内5店舗の来店客が放棄した玉・メダル相当額の619,597円を同社が準備した。3月24日に同社の池田智晴ゾーンマネージャーと、鳥取安長店の大城巧ストアマネージャーが鳥取県庁を訪ね、義援金を手渡した。また、この寄贈に対し鳥取県福祉保健部子育て王国推進局から感謝状が贈呈された。

また、昨年12月に発生した糸魚川大規模火災で被災した人々への支援として、2016年12月28日から2017年2月28日までの間、新潟県内15店舗の来店客が破棄した玉・メダル相当額786,362円と、ダイナム糸魚川店従業員からの募金300,000円の合計1,086,362円の義援金を糸魚川市役所に寄贈した。3月28日に糸魚川店の渡辺一志ストアマネージャーが糸魚川市役所を訪ね、義援金を手渡した。また、この寄贈に対し糸魚川市長から感謝状が贈呈された。

 

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