健全化推進機構、平成28年度の検査実績を発表

2017/04/25

記事カテゴリ:団体

 遊技機産業健全化推進機構は4月25日、平成28年度(2016年4月1日~2017年3月31日)の立入検査店舗数及び検査台数実績を発表した。

 発表によると、立入検査店舗数は1,722店舗(うち計数機検査228店舗)。検査台数はパチンコ遊技機9,524台、回胴式遊技機10,135台、計数機228台(玉183台、メダル45台)。

 また、この調査結果には「遊技機性能調査」の結果は一切含んでいない。

 なお、28年度中の月別立入検査店舗数は下記の通り。
平成28年
4月/94店舗
5月/66店舗
6月/204店舗
7月/163店舗
8月/102店舗
9月/125店舗
10月/143店舗
11月/129店舗
12月/95店舗
平成29年
1月/164店舗
2月/194店舗
3月/243店舗

 

提供:WEB Green Belt

朝日新聞デジタルがpp奨学金を取り上げる

2017/04/24

記事カテゴリ:団体

 経済的に困窮している学生を支援しようと業界有志により設立された「pp奨学金」が4月22日付の朝日新聞デジタルで取り上げられた。

「pp奨学金」は遊技客から寄付された端玉を1玉4円、1メダル20円で換算し、それを基本財源に、経済的な理由で修学が困難な学生に返済なしの奨学金として給付するというもの。pp奨学金委員長は日遊協前会長の深谷友尋氏。

 朝日新聞デジタルでは同奨学金設立の経緯や奨学生の選考基準などについて触れているほか、今年度の奨学生のコメントや深谷委員長のコメントを紹介している。

 

提供:WEB Green Belt

遊技機取扱主任者の資格、ホール取得者が倍増

2017/04/24

記事カテゴリ:団体

 遊技機を適正に取り扱える資格「遊技機取扱主任者」のパチンコホール取得者数が、平成29年3月31日時点で7,295人となった。前年同月時点のホール取得者は3,051人で、4,244人の増加となった。

 平成28年4月1日から運用が開始された遊技機流通制度に基づき、ホールの遊技機取扱主任者も「特定部品以外の部品」の交換後の点検確認が行えるようになったことから、ホール関係者の取得が増えた。

 現時点では、規定上の経過措置により、遊技機取扱主任者の資格を持っていなくても、ホール管理者が点検確認をおこなえるが、将来的に遊技機取扱主任者がある程度の人数に達した段階でこの措置が終了することになっている。

 遊技機取扱主任者の講習・試験は、日本遊技関連事業協会(日遊協)のホームページから申し込める。

 

提供:WEB Green Belt

全日遊連加盟店、2カ月連続でPSともに減台

2017/04/24

記事カテゴリ:団体

全日遊連の加盟ホール数(営業店舗数)は3月末現在で9,915店舗となった。前月2月末と比べて35店舗の減少。

 設置台数は、パチンコが前月末比8,220台減の254万6,723台、パチスロが同比260台減の154万1,591台となった。2カ月連続でパチンコ、パチスロともに減台した。

 その他の遊技機を含めた総台数は、408万8,417台となっている。

 

提供:WEB Green Belt

アドバイザー講習会、8月までに6回開催へ

2017/04/21

記事カテゴリ:団体

全日遊連は4月19日、全国理事会の後に記者会見を開き、依存問題への取組みの一環として進めている「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の講習会を8月までに全国で6回開催すると報告した。

 安心パチンコ・パチスロアドバイザーは、ホール店舗で遊技客や家族などから依存やのめり込み等の相談があった場合に、リカバリーサポート・ネットワークへの電話相談や精神保健福祉センターへの相談等を紹介するホール担当者を想定している。

 講習会は4月24日の東京会場を皮切りに、8月までに九州地区(福岡)、近畿地区(大阪)、北関東地区(大宮)、南関東地区(東京)、中部地区(名古屋)で計6回の開催を予定している。

 講習会では、依存対策が求められている現況やアドバイザーの役割、相談に対する受け答えや対応方法などを講習する予定。講習後には、出席者に「修了証」を発行する。

 阿部恭久理事長は、「6回の開催で受講できるのは3000人程度。将来的には1店舗3人位は講習を受けた人材を置かなければならないと想定しているが、そうすると約3万人の受講が必要になる。DVDなどで受講できないか、検討したい」と話した。

【安心パチンコ・パチスロアドバイザー向け講習会の開催予定】
■東京
4月24日午後1時30分〜午後3時30分/東京・新橋ヤクルトホール
■九州地区(福岡)
6月14日午後2時〜午後4時/都久志会館ホール
■近畿地区(大阪)
6月28日午後2時〜午後5時/ドーンセンター
■北関東地区(大宮)
7月5日午後1時30分〜午後3時30分/ラフレさいたま櫻ホール
■南関東地区(東京)
7月26日午後1時30分〜午後3時30分/東京・新橋ヤクルトホール
■中部地区(名古屋)
8月9日午後1時30分〜午後3時30分/グランコート名古屋

 

提供:WEB Green Belt

回胴遊商、駐車場巡回活動の啓発に新たな取組み

2017/04/21

記事カテゴリ:団体

回胴式遊技機商業協同組合は毎年行っている、パチンコ店駐車場での幼児車内放置ゼロに向けた巡回活動の取組みを今年も実施する。

 同組合では販売業者として業界貢献し、子どもの生命を守ろうという趣旨のもと平成17年8月より実施しており今年13年目を迎える。

 暑くなり始める5月1日から残暑が残る10月末日までの6ヶ月間を強化月間とし、同期間中は組合員各社に属する社員がパチンコ店を訪問、到着した際もしくは離れる際のどちらか1回は駐車場を巡回する。暑さが厳しい7月、8月は「特別強化月間」とし、同期間中は到着、離れる際いずれも場内を巡回することとしている。

 また、巡回中は回胴遊商による巡回活動であることを示すため、同組合のビブスを着用して巡回を行うよう周知している。

 さらに、同巡回活動を啓発するためポスターを制作すると同時に、新たな取組みとして本年は啓発ポスターと連動したLINEスタンプの製作、活動の更なる活性化を図っていくとしている。

 

提供:WEB Green Belt

RSN、2016年の電話相談件数は2,502件

2017/04/21

記事カテゴリ:団体

パチンコ・パチスロ依存問題の電話相談事業を行う認定NPO「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN・西村直之代表)は2016年の電話相談事業の報告書をまとめた。

 それによると、2016年1月1日から12月31日までの全相談件数は2,502件で、前年より465件(約15.6%)減少した。電話相談を開始した2006年4月からの総相談件数は2万273件となり、2万件を突破した。

 4月19日に行われた全日遊連の記者会見で報告書の概要を説明したRSNの西村代表は、「昨年はホール全体が大変な時期だったこともあり、ポスターの貼付率もよくなかったのではないか。それで相談件数も徐々に下がっていったのでは」と分析した。

 その一方で、今年に入り、警察庁が立入調査時にRSNのポスター掲示などを確認する方針を示したことから、ホールでのポスター掲示率が高まっているとし、西村代表は、「今年2月から相談件数が過去最高を更新している。いまは月に400件くらい相談がある」と大幅に増えていることを報告した。

 相談者の傾向については、「年齢層などはあまり変わっていない。新しい人が入れ替わって新しい問題が起こっているというよりは、古くから問題を持った人たちがまだホールの中に残っている」などと指摘した。

 全日遊連では同日の記者会見で、RSNの機能強化の一環として、5月1日からホール企業の従業員2名を相談員として出向させることを報告した。赴任期間は1期間3カ月を想定しているという。

 

提供:WEB Green Belt

平成28年中の社会貢献拠出は16億9,723万円

2017/04/21

記事カテゴリ:団体

全日本社会貢献団体機構のまとめによると、平成28年1月から12月までの1年間に、全日遊連、各都府県方面遊協、各支部組合、各ホール企業で行われた社会貢献活動の拠出額は、16億9,723万5,537円となり、前年比では約1億8,292万円増加した。

 同年4月に発生した熊本地震への緊急復興支援をはじめとする災害救済の拠出が前年比380.8%と大きく増えた。熊本地震関連の拠出額は2億4,517万4,289円となっている。

 ボランティア活動は2,147件が行われ、このうち、清掃や献血、パトロール、災害ボランティアなどの奉仕型が全体の60.8%を占めた。

 同機構の榊原光裕専務理事は、「平成28年度は遊技業界にとって様々な課題が発生し、厳しい状況であったと思われるが、社会貢献、社会還元活動は前年を上回る拠出金額となった。とくに災害等への対応は、本当に困っているところにいち早く支援をしなくてはいけないという気運が、業界の一人一人に確実に根ざしてきており、それが熊本地震の発生直後からの活動となって表れた」と評価した。

 

提供:WEB Green Belt

静岡県遊協理事長に冨田氏が就任

2017/04/12

記事カテゴリ:団体

 静岡県遊技業協同組合の葉山勝之理事長が3月10日をもって辞任した。葉山理事長は昨年の組合総会で再任されたが、任期途中での辞任となった。

 新理事長には3月28日開催の理事会で冨田直樹副理事長が選任された。

 

提供:WEB Green Belt

中古設置確認にも使用義務化〜くぎ確認シート

2017/04/10

記事カテゴリ:団体

 4月1日以降に納品が開始される新たな型式のぱちんこ遊技機の設置点検確認及び部品交換時の点検確認から点検補助に使用される「くぎ確認シート」が、中古移動時にも使用されることになった。

 くぎ確認シートの中古移動時の使用は3月の中古機流通協議会で決定、構成団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商)に通知していた。

 中古移動時にくぎ確認シートを利用することに伴い、中古ぱちんこ遊技機等点検確認受渡書を一部修正、納入業者(販社)は同書にホールから受領確認の証明を得た上で、くぎ確認シートをホールに引き渡す。

 中古移動に際し、くぎ確認シートは取扱説明書とともに設置元ホールから納入業者経由で設置先ホールに渡されるが、複数の設置先に分割移動され、くぎ確認シートが不足する場合は、販売元のメーカーもしくは一次代行店から入手することができる。

 「くぎ確認シート」は新台納品時の設置確認や部品交換後の点検確認の際に遊技くぎの目視確認を補助する透明シート。盤面にかざすやり方で「くぎの位置」確認に用いられる。

 検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機を出した反省から遊技機メーカー団体(日工組等)は昨年4月の新台納品分からメーカーの設置責任を厳格化。新台設置時及び部品交換後の点検確認を強化し、検定機と性能が異ならない状態での納品(型式保全)に取り組んでいた。

 くぎ確認シートはこうした取り組みをさらに強化するもの。今年4月1日以降に納品が開始される新台設置から使用が開始されていたが、中古移動時の点検確認にも使用が拡大されることになった。

 

提供:WEB Green Belt

TOP