依存症対策の基本法案、今国会提出で一致

2017/04/19

記事カテゴリ:行政

自民、公明の両与党がギャンブル依存症対策をめぐる作業チームの初会合を開き、ギャンブル対象に「遊技」であるパチンコ・パチスロも含める方向で検討を進め、今国会通常国会(会期:1月20日〜6月18日)に対策を推進するための基本法案を議員立法で提出、成立をめざす方針で一致した。4月18日付NHK NEWS WEBが伝えた。

 昨年末のIR推進法(カジノ推進法)の成立を受け、政府は関係閣僚会議を設置。競馬や競輪など公営ギャンブルの弊害に指摘されるギャンブル依存症対策を検討するため所管省庁を集めていたが、パチンコ・パチスロを所管する警察庁も加えるなど、遊技依存もギャンブル依存の範疇とする明確な方針をすでに打ち出していた。

 IR推進法はカジノを含む統合型リゾート(IR)の国内設置に向けた法整備を政府に促す法律。超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」による議員立法によって昨年12月15日に成立、同26日に施行され、カジノ設置に向けた具体的な法整備(IR実施法の整備)は政府主導に切り替わった。推進法の規定により政府は同法施行から1年以内に実施法を整備することが求められている。

 一方、推進法成立時に付帯決議されたギャンブル依存症対策の推進について政府は、カジノをはじめ既存ギャンブルやパチンコ・パチスロも含めた包括的対策を策定する方針を決定。遊技であるパチンコ・パチスロにもギャンブル依存症の弊害を認定した。また依存症対策のとりまとめを実施法の法案づくりに優先する考えも打ち出し、ことし夏までに制度の具体化を図りたい方針を掲げている。

 関係閣僚会議では3月31日までにギャンブル等各分野の課題を指摘した「論点整理」を発表。パチンコ・パチスロでは自己申告に基づいて利用を制限する「自己申告プログラム」の適用を家族申告にも広げる運用の拡大や、過度な遊技を抑制する一段の出玉規制の必要性などが課題に指摘された。

 報道によると今回の方針一致を受け自民、公明両与党は、依存症対策法案をすでに国会に提出している日本維新の会や、対策の検討を進めている民進党にも協力を呼びかけていく模様だ。

 

提供:WEB Green Belt

適正な遊技機で営業がなされるべき〜政府回答

2017/04/11

記事カテゴリ:行政

旧基準パチスロ機の認定問題をめぐり民進党の高井崇志衆院議員から3月31日に提出されていた質問主意書に対し、政府(警察庁)は答弁書を提示した。

 質問主意書で高井議員はサブ基板制御の旧基準パチスロについて風営適正化法第8条の規定する「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に抵触しているかどうかを質問し、その上で、抵触する場合の早急な撤去について見解を質していた。

 具体的には「周辺基板であるサブ基板に内部抽選で当選した小役を液晶や盤面パネル等で確率的に告知するナビゲーション機能が具備されている」と指摘していたが、これに答弁書では指摘された具備機能について意味するところが必ずしも明らかではないため、一概に答えることは困難と回答。ただし一般論として、遊技の結果に影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある機能を有する基板である主基板(副基板を除く)は、透明なケースで、これを開封することによりその痕跡が残るものに密封されているものであることとされており、これに適合しない遊技機は風営適正化法施行規則第8条で定める「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある遊技機」に該当すると認識していると回答した。

 一方、高井議員は質問主意書の提出に先立つ3月8日の衆議院内閣委員会でサブ基板が出玉制御に関与する旧基準パチスロは認定すべきではないとも質問していた。

 これに警察庁は、主基板とサブ基板(周辺基板)について、遊技の結果に影響を及ぼす、または影響をおよぼすおそれのある機能を有する基板、密封されているものが主基板であり、サブ基板は、影響を及ぼさない、またはそのおそれのある機能が設けられていないものとの認識を示し、遊技機の周辺基板が遊技の結果に影響を及ぼす機能を有するものについては、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準に該当するため認定を受けることはできないと述べていた。

 これを踏まえ質問主意書で高井議員はすでに認定を取得したものでも事後的に「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある」場合は、撤去対象に含まれるべきとの考えを示していたが、警察庁は、関連法令並びに規則の規定にしたがい「適正な遊技機による営業がなされるべきであると考えている」と回答した。

 なお検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機が出荷された原因の調査結果はいつ出るかとの質問については「現在調査中」とされた。高井議員は結果次第では警察庁として全国の公安委員会に検定取り消しを指導すべきだと指摘していた。

 

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山口県内の営業時間、6月から9時〜23時に

2017/04/07

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山口県はこのたび、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する条例の一部を改正し、パチンコ店の営業時間を午前9時から午後11時までに制限した。平成29年6月1日から施行される。

 山口県の風営法施行条例にはこれまでパチンコ店の営業時間を制限する条文がなく、県内のホールでは長年、午前9時から午後11時までを営業時間とする申合せを行っていた。ただ、昨年来、一部のホール店舗が午前8時から午前0時まで営業時間を延長するなど、ホール間で営業時間の足並みが乱れていた。

 

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旧基準パチスロの撤去を質問〜高井議員 民進党

2017/04/06

記事カテゴリ:行政

旧基準パチスロ機の認定問題をめぐり民進党の高井崇志衆院議員が3月31日、質問主意書を国会に提出した。

 高井議員は3月8日に開かれた衆議院内閣委員会でサブ基板が出玉制御に関与する旧基準パチスロは認定すべきではないと質問。これに警察庁は「遊技機の周辺基板が遊技の結果に影響を及ぼす機能を有するものについては、風営適正化法施行規則第8条に定める「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当する」ことを理由に認定を受けることはできないと答弁していた。

 質問主意書で高井議員は「認定を受けることはできない」と言及した警察庁の前回の国会答弁を踏まえつつ、サブ基板制御の旧基準パチスロが風営適正化法第8条の規定する「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に抵触しているかどうかを改めて質問。その上で、抵触する場合の早急な撤去について見解を質している。

 また高井議員はすでに認定を取得したものでも事後的に「容易に不正な改造その他の変更が加えられるおそれのある」場合は、撤去対象に含まれるべきとの考えを示し、それに対する見解も求めている。

 一方、高井議員は、3月8日の答弁で調査中とされた「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機が出荷された原因」について調査結果はいつ出るかを質問。結果次第では警察庁として全国の公安委員会に検定取り消しを指導すべきだと指摘している。

 

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生活保護受給者のギャンブル等参加、実態調査へ

2017/04/04

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生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営競技をしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を開始した。4月4日付産経新聞電子版が報じた。

 調査内容は、過去1年間に行った該当事例に対する受給者への指導件数や、パチンコや公営競技で得た収入を申告しなかった不正受給件数など。報道によると日本維新の会の議員が今年1月の衆院予算委員会で調査を求め、これに塩崎厚労相が実態把握に動く方針を示していた。

 生活保護法に生活保護受給者に対してパチンコや公営競技への参加を禁じる規定はないが、過剰な場合にはケースワーカーが指導することもあるという。

 また同紙では、大分県別府市と中津市がパチンコをしていた受給者の保護費を一部停止したケースに際して、厚労省の「不適切」指導にしたがい、両市が停止措置を撤回した事例のあったことにも触れている。

 

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警察庁パチンコ出玉規制検討へ〜産経新聞報道

2017/03/31

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警察庁がパチンコの出玉規制に関する基準を見直す方向で検討していることを産経新聞電子版が同庁への取材でわかったと3月31日に報じている。

 風営法の施行規則によりパチンコの出玉基準は発射数に対して1時間で3倍以下、10時間で2倍以下に規定されるが、同紙によると警察庁では今後具体的な上限値などの検討に入る模様。パチスロも対象に入るとしている。

 同紙では同日開かれた記者会見における松本純国家公安委員長のコメントも掲載。「警察として的確に対応するため、遊技の射幸性を抑制するとともに、依存問題を抱える人への支援の拡充を推進するなど、関係省庁と連携して対策を進めていきたい」と述べたと報じている。

 規則改正が行われれば2004年以来13年ぶりとなる。

 

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ギャンブル依存536万人→280万人〜厚労省

2017/03/31

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 3月31日に開かれたギャンブル依存症対策に関する関係閣僚会議で、厚生労働省が都市部の成人の2.7%に競馬などの公営競技やパチンコなどギャンブル依存が疑われるとの調査結果(推計値)を発表した。毎日新聞電子版が報じた。

 今回の調査は昨年から国立病院機構久里浜医療センター(樋口進院長)が中心となって進められた。米精神医学会が策定した診断基準にしたがい、全国11都市から無作為抽出した成人を面接、約1,000人分の回答を得ている。

 報道によるとギャンブル依存が疑われる成人比率(2.7%)から推計される全国の依存症者数は約280万人。過去1年に限れば0.6%(約60万人)としている。

 厚労省は2014年8月、全国のギャンブル依存症者数について成人人口の4.8%に当たる約536万とする推計値を発表していた。

 推計値は前年の2103年に同センターが集計していたもの。調査は全国の成人約4,000人を対象に質問票に記入してもらう方式で実施された。

 

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政府がギャンブル依存対策で論点整理

2017/03/31

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政府は3月31日に開いたギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議で、競馬や競輪などの公営ギャンブルやパチンコの依存対策強化に向けた論点整理を取りまとめた。

 NHKなどの各報道によると、論点整理の中には、依存症などに悩む本人や家族から申告があれば、利用を制限できる仕組みの必要性などが明記されているという。また、パチンコに関しては、出玉規制の基準見直しも検討するとされ、遊技機規則の改正を示唆した。政府は今年夏までに制度の具体化を図る見通し。

 一方、業界の依存対策ではすでにパチンコホールにおける『自己申告プログラム』を用意し、一部のホールで導入されている。同プログラムは、会員カードを利用して遊技客が利用金額の上限を申告できる仕組み。また、今後はさらに、本人以外からの申告や金額以外の申告などにも対応できるよう、日遊協を中心にプログラムの改善が検討されている。

 

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依存症対策「論点整理案」米メディアが報道

2017/03/30

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 昨年末のIR推進法の成立を受け、政府が検討を進めているギャンブル依存症対策の論点整理案が3月29日、米大手総合情報サービス会社のブルームバーグから報じられた。

 今回の依存症対策は競馬や競輪など各種公営競技に並んで遊技であるパチンコも対象に加わっている。

 報道によるとパチンコについて論点整理案では家族からの申告による利用制限を行っていない点を指摘。過度な遊技を抑制するための出玉規制や、業務として対策を義務づける国家公安委員会規則の改正にも言及しているという。

 また、こうした依存症対策が実施された場合の業界への影響について報道では、「短期的には費用増でへこむが、将来的な必要経費」とする東洋大学国際地域学部の佐々木一彰准教授のコメントを掲載している。

 一方、公営競技については、競馬場や場外馬券売り場に設置される現金自動預払機(ATM)に対し、クレジットカードを使った借金ができない仕組みの導入が盛り込まれた模様。また本人及び家族申告に基づく入場規制も明記されたとしている。

 

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平成28年末のホール数は10,986店、警察庁発表

2017/03/13

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 警察庁はこの度、「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。

 それによると、平成28年末のパチンコ営業所数は10,986店舗となり、前年末比で324店舗減少した。同年末の設置台数は、パチンコ機が前年末比85,258台減の2,833,133台、パチスロ機が同比30,314台増の1,691,876台となった。

 1店舗当たりの設置台数は411.9台(前年末405.0)となり、前年よりも増加している。

 設置台数別の店舗数では、100台以下が247店、101〜300台が3,880店、301~500台が3,987店、501〜1,000台が2,585店、1,001台以上が287店となり、500台以下の店舗が減少している一方で501台以上の店舗数は増加傾向となっている。

 パチンコ店舗に対する行政処分(取消・廃止命令等、停止命令等、指示)件数は871件、前年末と比べて66件少なくなった。

 

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