依存問題で行政の動き、業界の課題を整理

2017/02/24

記事カテゴリ:団体

会場が超満員となるなど大きな反響があった公開経営勉強会。
会場が超満員となるなど大きな反響があった公開経営勉強会。

 パチンコ・チェーンストア協会は2月20日、都内で臨時社員総会及び公開経営勉強会を開催した。

 公開経営勉強会ではIR推進法の成立を機にギャンブル等依存症に対する議論が高まったことを受け、パチンコ・パチスロ依存問題が大きなテーマとなり、第1部では認定
NPOリカバリーサポート・ネットワーク・西村直之代表理事を講師に招き、「IR整備推進法とパチンコ・パチスロ依存問題」と題した講演を受講。

 西村氏は講演で、IR整備推進法成立時の付帯決議により、ギャンブル等依存症対策基本法の国会提出が近くあることや、厚生労働省にアルコール依存や薬物依存も含めた、依存症対策推進本部が設置されたこと等、行政の動きを説明。こうした動きを「単なるリスク対策とは次元の違うもので、特殊な状況が起こっている」などと解説した。

 また、これに対するパチンコ・パチスロ依存問題への業界側の対処としては、「必要なのはユーザーに降りかかる問題を解決し、社会の不安、健康上の障害に対策すること。対行政ではなく、対社会、対ユーザーの取り組みが必要」等と指摘した。

 続く第2部ではエンタテインメントビジネス総合研究所の藤田宏社長がコーディネイターを務め、シンポジストに西村氏をはじめ、国際カジノ研究所・木曽崇所長、セントラルカンパニー・力武一郎社長、JCMシステムズ・吉村泰彦社長の4氏を招いて、「カジノ到来時代にパチンコ・パチスロ依存問題に遊技業界は何をすべきか?」をテーマにシンポジウムを行った。

 なお、今回の公開経営勉強会は日遊協、同友会、余暇進の3団体が後援した。

 

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JT担当者講師にタバコ規制の現状を聞く

2017/02/24

記事カテゴリ:団体

 余暇環境整備推進協議会は2月14日、都内で理事会及び部会を開いた。

 当日の部会では会員企業による製品、サービスのプレゼンテーションが行われたほか、日本たばこ産業(JT)渉外企画室の畠山信幸氏を講師に招き、昨今の受動喫煙防止をめぐるタバコ規制の状況について話を聞いた。

 畠山氏は各業界団体の動きを動向を報告した他、遊技業界については受動喫煙防止に加え風営法を遵守する必要から、他業種と比べ留意する点が多いこと。また、離席時の置引き防止への対応なども必要になるだろうと話した。

 一方で現状で取るべき対応については、「いまはまだ法律もできておらず、具体的に行動しなければならないガイドラインも見えていない」などと述べ、実際の規制がどのような形になるのか注視していかなければならないと伝えた。

 

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日遊協、受動喫煙防止対策について自民党に意見

2017/02/22

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 日遊協は、2月15日に開かれた自民党厚生労働部会の「受動喫煙防止対策について団体ヒアリング」に出席し、昨年厚労省が示した受動喫煙防止対策強化のたたき台について意見を述べた。

 日遊協の報告によると、ヒアリングには堀内文隆専務理事と茂木欣人風営法プロジェクトチームリーダーが出席し、遊技者の43%が喫煙者で他産業に比べて喫煙率が高いこと、分煙ホールや完全禁煙ホール、分煙ボードの設置など、状況に合わせた取組例や、空気清浄装置、室内換気装置など空調関係の設備投資等を紹介した。

 厚労省のたたき台については、「受動喫煙対策強化に一層取り組むことは非常に重要であると考えている」とした上で、「当協会としては現状の神奈川県、兵庫県の条例のように、引き続き施設管理者や業界団体の自主的努力によって、遊技者の理解を得つつ、段階的に受動喫煙を防止するための環境整備を図っていくことで、十分に受動喫煙防止対策は進むと考える」と述べた。

 意見・要望としては、
(1)パチンコホールは構造設備の制限や基準が、一般的な建築基準法や消防法に加えて、風営法で厳格に規制されていること、遊技者の喫煙率が高いこと、他施設を選択することが容易な上、健康影響を防ぐ必要性が高い18歳未満の立入りが禁止されるなど、サービス業施設という大枠で一括りに扱われる業種ではない
(2)構造設備に関して既存法令で厳格に規制されており、喫煙所の基準・内容によっては設置のため相当な期間休業が想定されるなど大きな負担が強いられるため、具体的な措置・内容の検討については風営法業種特有の事情への配慮をお願いする
(3)遊技者の喫煙率が高く「原則建物内禁煙(喫煙室設置可)」とされた場合、来店客の激減が考えられるため、フロア分煙など多様な施策を認めていただき、遊技者、事業者の理解を得ながら段階的に環境整備を図れるよう十分な準備期間を確保することをお願いする
 などを挙げた。

 当日の団体ヒアリングには、日遊協のほか、日本医師会、四病院団体協議会、全国社会福祉協議会、日本フードサービス協会、全国生活衛生同業組合中央会、全国たばこ販売協同組合連合会、全国たばこ耕作組合中央会の計8団体と、厚労省関係者などが出席した。

 

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推進機構、性能調査結果の行政通報を開始

2017/02/22

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 遊技産業健全化推進機構は、2月27日以降の遊技機性能調査において、異常が確認された場合は行政通報すると発表した。2月21日に行われた機構の臨時理事会で決議した。

 機構による遊技機性能調査は平成27年6月から実施され、半年間の周知徹底期間をもって、異常を確認した場合は行政通報をおこなう予定だったが、検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機の発覚などがあり、回収対象機の撤去に向けた対応に伴い、当分の間、調査結果の行政通報を延期していた。

 今回、警察庁からの要請とともに、回収対象機が市場から撤去されたことなどを勘案し、行政通報の留保を解除することとした。

 機構では、遊技機性能調査を行ったパチンコ機の一般入賞口への入賞状況が、検定を受けた型式の遊技性能と「かけ離れていた場合」を異常な遊技性能と判断し、行政通報する方針。

 

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全日遊連加盟店舗数が再び10,000店舗割れ

2017/02/20

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 撤去後初月となった1月末現在の全日遊連加盟店舗数(営業店舗数)が前月末比47店舗減の9,964店舗と報告されている。統計の発表が開始された2007年1月以降10,000店舗を割り込むのは昨年11月末に続いて今回で2回目。

 前月12月は年末オープン効果で10,000店舗を回復したが、1月は再び10,000店舗割れ。統計史上最低を更新した(昨年11月末は9,993店舗)。

 設置台数は、パチンコは前月末比1万8,014台減の255万8,264台。パチスロは同1,748台減の154万3,304台。パチンコは前月12月に1年ぶりに前月比増加を記録していたが1月は減少に転じた。パチスロは4ヶ月ぶりの減少。

 

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新体制で「島田療育センター」の支援へ

2017/02/16

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左から、島田療育センターを守る会の曽我部康二世話人、松下恵世話人代表、島田療育センターの山川常雄理事長、守る会の小島豊世話人副代表、飛田正雄世話人。
左から、島田療育センターを守る会の曽我部康二世話人、松下恵世話人代表、島田療育センターの山川常雄理事長、守る会の小島豊世話人副代表、飛田正雄世話人。

 東京・多摩市にある重症心身障害児(者)施設「島田療育センター」の支援を続ける、業界有志で結成する『島田療育センターを守る会』は1月から、新体制を発足させた。

 約20年にわたり世話人代表を務めてきた稲葉憲司氏に代わり、松下恵氏(コメット代表取締役)が新たな世話人代表となった。世話人副代表は飛田幸雄氏(アリスト・プロ代表取締役)と小島豊氏(ミリオンインターナショナル代表取締役)が就いた。

 島田療育センターは、昭和36年、当時の東京・日本橋遊技場組合長の島田伊三郎氏(故人)が1万数千坪の土地を購入し、寄付するなどして設立された日本で最初の重症心身障害児(者)施設。昭和49年頃、施設の経営が危機的な状況になった際、都内の遊技業界関係者が中心となって『島田療育センターを守る会』を発足させ、昭和50年から毎年、業界有志などから募った寄付金を寄贈している。平成28年度までの計42回の寄付金総額は2億4,589万9,107円。その他にも、センターのお祭りに守る会メンバーらがボランティアとして参加するなど、物心両面で支援を続けている。

 松下世話人代表、飛田・小島両世話人副代表は「先人の方々の志を受け継ぎ、守る会の活動をさらに充実発展させ、パチンコ業界と島田療育センターとの架け橋の役割を果たしていきたい」と決意を表明している。

 

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同友会会見、のめり込み問題大きなテーマ

2017/02/16

記事カテゴリ:団体

 日本遊技産業経営者同友会は2月15日に開催された理事会終了後に定例の記者会見を行った。

 この中で東野昌一代表理事は、現在業界全体での取り組みが喫緊の課題となっているのめり込み(依存)問題に対して、「多くの議論がそこに割かれている」等と話し、同団体としても情報共有や意見交換を密にしたいとの意向をにじませた。

 また、当日はこの他、パチンコ店の禁煙・分煙の問題に関して、JTを訪問しレポートをまとめるなど、議論を進めていることなどを報告した。

 

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犯罪被害者に支援、神遊協と神福協に感謝状

2017/02/13

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 神奈川県遊技場協同組合と神奈川福祉事業協会は、昨年11月の「被害者週間キャンペーン等広報告発活動」への支援金の助成に対し、特定非営利活動法人神奈川被害者支援センターから感謝状を受贈した。

 同支援センターは平成13年の設立以降、県や県警察と一体となって犯罪の被害に遭った人やその家族、遺族の支援活動を行っている。

 両組合は、16年間にわたり同支援センターへの支援を行っており、今年は310万円を助成した。これからも県内各方面からの期待に応え、更なる支援活動を続けていきたいとしている。

 

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アミューズメント産業事業協同組合設立

2017/02/07

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アミューズメント産業事業協同組合の新井博貴理事長。
アミューズメント産業事業協同組合の新井博貴理事長。

 アミューズメント産業事業協同組合は1月23日、都内で設立記者会見を開いた。

 同組合は警察庁と業界では初の経済産業省から認可を受け、昨年11月1日に設立された団体。

 会見の冒頭に挨拶した同組合の新井博貴理事長は、「この業界は“連携”が足りない。各企業がまとまれば新たな発見や発展が生まれるはずだ。我々はそのためにリーダーシップを発揮していきたい」と組合設立の理由を語ると、「組合員から要望があればなんでも取り組む。まずは、ホール企業のコスト削減へ向け保険会社や電力会社、人材会社に組合として交渉し、個社よりも安い料金でサービスを受けられるよう力を注いでいきたい」と活動内容について語った。

 また、続けて登壇した同組合の平井千元監事は経済産業省から認可が下りたことについて触れ「パチンコだけではなく、カラオケ、ゲーム、テーマパークなど全てのアミューズメント産業企業を組合員対象とすることで経産省から認可を得た。アミューズメント全般を対象にしたことで、これまでパチンコ業界では金融庁の規制で利用できなかった共済制度を利用できるようになった」とメリットを明かした。

 現在、同組合が組合員に提供しているサービスは最適・最安値の保険料を提案する「AA火災共済」、役員・経営者の死亡保障と退職金準備を提案する「AA経営者共済」、電力会社との連携で最適な電気料金を提案する「AA電気購買斡旋」、LEDと空調のレンタルシステムで空調電気量の削減を提案する「AA LED・空調レンタル斡旋」等。

 今後は、生命共済や医療共済、融資保証などの新たなサービスの展開を予定しており、組合員も現在のホール企業10社から、他のアミューズメント企業の加入を募りながら今年末までに組合員300社を目指していく。

 

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中国遊商、特殊詐欺防止対策事業支援で感謝状

2017/02/06

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作製された被害防止シール。
作製された被害防止シール。

 全商協所属の中国遊技機商業協同組合(松原陽輔理事長)は、「なくそう特殊詐欺被害アンダー10作戦」への支援に対し、同作戦を推進する広島県警察から感謝状を受領した。

 宅配便を利用した現金送付型の被害を防止するためのシール20万枚(100万円相当)を、県警、中国遊商などの連名で作製したことによるもの。平成28年中における特殊詐欺被害の約4割が宅配便による現金送付型によるもので、シールにより注意喚起したい考え。同シールは既に昨年11月から県内のコンビニエンスストアに配付され、利用されている。

 

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