平成28年末のホール数は10,986店、警察庁発表

2017/03/13

記事カテゴリ:行政

 警察庁はこの度、「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。

 それによると、平成28年末のパチンコ営業所数は10,986店舗となり、前年末比で324店舗減少した。同年末の設置台数は、パチンコ機が前年末比85,258台減の2,833,133台、パチスロ機が同比30,314台増の1,691,876台となった。

 1店舗当たりの設置台数は411.9台(前年末405.0)となり、前年よりも増加している。

 設置台数別の店舗数では、100台以下が247店、101〜300台が3,880店、301~500台が3,987店、501〜1,000台が2,585店、1,001台以上が287店となり、500台以下の店舗が減少している一方で501台以上の店舗数は増加傾向となっている。

 パチンコ店舗に対する行政処分(取消・廃止命令等、停止命令等、指示)件数は871件、前年末と比べて66件少なくなった。

 

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衆議院内閣委員会で依存症対策について質問

2017/03/10

記事カテゴリ:行政

3月8日に行われた衆議院内閣委員会で、民進党の高井崇志議員がパチンコ・パチスロの依存症対策などについて質問した。

 速記録によれば高井議員ははじめに、ギャンブル依存症が厚生労働省の推計で536万人いるといわれている点、また、警察庁が昨年1年間に全国で摘発された刑法犯のうち、パチンコが原因である件数が1,326件数という数字を発表したことを踏まえ、松本純国務大臣(国家公安委員長)に対して、パチンコ・パチスロの依存症に対して大臣のリーダーシップでどのような対策をとっていくのか尋ねた。これに対し松本大臣は、風適法に基づき必要な規制が行われている他、警察としてもパチンコ等の依存問題について関係省庁と連携してより一層しっかりと取り組みたいなどと答弁した。

 高井議員はこの他、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機に関してのメーカー側の責任、役比モニタのパチンコへの設置、パチスロのサブ基板管理、検定制度と特許制度の関係について質問。

 これに対し松本大臣または政府参考人が業界の撤去への取り組みの状況等を説明した他、射幸性抑制の観点から、出玉の性能が容易に確認でき射幸性が過度に高まることを防止することができる遊技機の開発普及を進めるように業界団体に指導している等と答弁した。

※速記録をもとに編集部で内容を要約しています。

 

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ぱちんこの技術上の解釈基準が一部変更

2017/02/21

記事カテゴリ:行政

ぱちんこ遊技機の技術上の規格の解釈基準が2月1日付けで一部改正された。

 改正されたのは役物連続作動装置の作動に係るM【作動確率(大当たり確率)】、N【作動回数(大当たりラウンド)】、R【最大入賞球(カウント)】、S【払い出される遊技球数(賞球数)】の関係を表すM×N×R×S=<12のうち、Nの算出方法に係る部分。

 従来の解釈基準ではNが複数存在する場合、それぞれの作動回数と選択割合の加重平均からNの値を求めていた(算出不可能な場合は継続する可能性のある最大値)。

 一方改正された基準では、大入賞口(アタッカー)の開放時間が1.8秒以上の遊技機で(役物連続作動装置の作動なしに、1.8秒以上の大入賞口開放を行うことは出来ない)、複数の特別図柄表示装置を持つ遊技機に関して、特図1、特図2のそれぞれについて上記の方法でNの値を求め、その最大値をNとする。

 近年、特図1、特図2で大当たりラウンド振り分けが異なるぱちんこ遊技機が多くなったことを踏まえての改正だと思われる。また、この改正による遊技機の性能への影響はないと考えられる。

 

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公営競技や宝くじに関する質問主意書が相次ぐ

2017/02/06

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 IR推進法の成立を受け、公営競技や宝くじ等に関する質問主意書が相次いでいる。1月20日には民進党の緒方林太郎議員が「公営競技に関する質問主意書」、「違法性阻却に関する質問主意書」を提出。同じく民進党の初鹿明博議員が1月24日に「JRAの広告と売り上げに関する質問主意書」、1月25日に「宝くじに関する質問主意書」を提出した。

 なお、詳しい質問内容は以下のサイトで確認できる。

 

 

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カジノ準備室長に森重前国土交通審議官

2017/01/10

記事カテゴリ:行政

 昨年末のIR推進法成立を受け1月6日、政府は首相をトップとする推進本部の設置に向けた準備室を内閣官房に設置した。また準備室長に前国土交通審議官の森重俊也氏をあてる人事も発表した。日経新聞が報じた。

 IR推進法はカジノを含む統合型リゾート(IR)の国内設置に向けた法整備を政府に促す法律。同法では施行から1年以内に実施法案をまとめ、国会に提出するよう政府に求めている。IR推進法は昨年12月26日に施行された。

 IR推進法は超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」による議員立法で成立した。実施法案の策定と法案提出は政府主導に切り替わる。

 一方、報道では、実施法案づくりに優先してギャンブル依存症対策を盛り込んだ基本法案の策定を急ぐ政府の方針も伝えている。基本法案はパチンコも対象に検討が進められる模様だ。

 

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IR推進法案が成立、今後は実施法案が焦点に

2016/12/16

記事カテゴリ:行政

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を推進する法案(IR法案)が12月14日の参議院本会議で修正の上、可決され、送り返された衆議院本会議でも15日未明に可決され、今国会での成立が実現した。

 これにより、政府は推進法の施行後1年以内をメドに、運営業者の選定基準やギャンブル依存症対策などを盛り込んだ実施法案を整備することになる。

 

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生活保護受給者はパチンコ禁止 維新が独自法案

2016/12/14

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 日本維新の会が12月12日までに生活保護受給者がパチンコ店の客になることを禁止する独自法案を提出した。同日付産経ニュース電子版が報じた。

 それによると同党から同日提出された法案は全28本。このうち生活保護受給者のギャンブル禁止法案は7本を占め、競輪の車券、競艇の舟券、スポーツ振興投票権(サッカーくじ)などの購入を禁じる内容だ。

 ただし禁止に向けた具体的な制度、生活保護費の新しい受給方法については検討中という。

 

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IR推進法案9日成立を断念〜自民党

2016/12/13

記事カテゴリ:行政

 12月6日の衆院本会議で可決され、参院に送付されていたカジノ解禁法案(IR推進法案)をめぐり自民党は、慎重審議を求める与野党の意見を受け入れ、当初目指していた9日の成立を断念した。読売新聞などが報じた。

 

 カジノ解禁法案は超党派で結成する国際観光産業振興議員連盟(IR議連/細田博之会長=自民)が議員立法で成立を目指すもの。議連には自民、民進、公明など与野党各党の所属議員総勢200人以上が参加している。

 

 ただし党内事情はそれぞれ異なっている。民進など野党はギャンブル依存症罹患者が増えるなどの理由で反対が大勢を占め、連立与党の公明党も上層部に慎重意見が根強い。また法案成立を主導する政権与党の自民党内も難色を示す意見がある。

 

 参院内閣委員会の委員長ポストは野党の民進党が握るが、民進党はその権限を活用し、「採決の先送りを狙う構え」(同紙)だ。 

 

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法人税等の調査でパチンコは不正上位に

2016/11/28

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 国税庁が11月に発表した平成27年事務年度の法人税等の調査事績で、パチンコ(ホール)が「不正発見割合の高い10業種」と「不正所得の大きい10業種」でいずれもワースト上位となっていたことがわかった。都遊協の11月理事会で報告された。

 不正発見割合の高い10業種では、パチンコはワースト3位(前年2位)となった。不正発見割合は32.7%。

 不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種では、パチンコはワースト2位(前年1位)で、不正1件当たりの不正所得金額は48,945,000円だった。

平成27年事務年度(平成27年7月1日〜平成28年6月30日)
【不正発見割合の高い10業種(法人税)】
1位 バー・クラブ 66.3%
2位 大衆酒場、小料理 43.1%
3位 パチンコ 32.7%
4位 自動車修理 29.3%
5位 廃棄物処理 28.9%
6位 土木工事 27.4%
7位 一般土木建築工事 26.8%
8位 職別土木建築工事 26.3%
9位 貨物自動車運送 26.3%
10位 再生資源卸売 26.0%

【不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種(法人税)】
1位 民生用電気機械器具電球製造 76,080,000円
2位 パチンコ 48,946,000円
3位 水運 38,362,000円
4位 輸入 28,485,000円
5位 自動車・同付属品製造 24,778,000円
6位 産業用機械製造 22,208,000円
7位 電子機器製造 21,206,000円
8位 広告 21,031,000円
9位 その他の機械製造 19,926,000円
10位 電気・通信機械器具卸売 19,529,000円

 

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警察庁人事異動、大門課長補佐は警視庁へ

2016/08/26

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 9月2日付で警察庁生活安全局保安課の大門雅弘課長補佐が異動。警視庁特科車両隊長に就任する。

 大門課長補佐は遊技業界の射幸性の抑制やのめり込み問題、遊技くぎの問題などを指導してきた。

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