認定申請の集中緩和に向け事前調整が必要〜警察庁

2017/09/22

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     全日遊連は9月22日、各都道府県遊協に対し、警察庁が9月19日に業界6団体(全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、日遊協)に規則改正に伴う遊技機の取扱いについて示達した内容を報告した。
     報告によると、示達内容は、「改正規則施行前の認定申請への対応」と「新基準に該当しない遊技機及び高射幸性遊技機の撤去」の2点。
     認定申請については、「規則改正に伴う検定機の認定申請については、風営法上、検定の有効期間内であればいつでも申請が可能」とし、規則改正に伴い改正規則の施行日(2018年2月1日)までに認定申請が多数寄せられることが想定されることから、警察の事務処理に大きな支障がでないよう、本年10月から来年1月までの間に認定申請が平均的になされるよう都道府県警察が都道府県遊協と事前に調整を行う必要があることを示した。

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IR実施法案より依存症対策の審議を先行か

2017/09/14

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    今秋開かれる臨時国会で、自民、公明両党が議員立法のギャンブル依存症基本対策法案を、統合型リゾート(IR)実施法案(カジノ実施法案)より先に審議する方針を固めたと9月13日付の毎日新聞のWebニュースが報じた。
     報道によると、この自公両党の方針には、IRカジノ実施法案より先に審議を行うことで依存症対策を重視する姿勢をみせカジノ導入を地ならしするとともに、カジノへの賛否が割れる民進党を抱き込む思惑があるとみられている。
     なお、臨時国会については当初9月25日召集で調整が行われていたが、安倍晋三首相の外交日程が見通せず、ずれ込む可能性が出てきているという。

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改正施行規則等が9月4日に公布

2017/09/05

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    「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が9月4日に公布された。
     改正規則は、パブリックコメント時に示された改正案に対し、アレンジボール遊技機及びじやん球遊技機について出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格が追加された。
     改正規則の施行日は2018年2月1日。

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警察庁、「出玉規制の強化は一定の効果がある」

2017/09/04

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     警察庁は9月4日、風営法施行規則等の改正案に対するパブリックコメント(意見募集)の結果と、意見に対する警察庁の考え方を公表した。
     意見募集は7月11日から8月9日まで行われ、寄せられた意見総数は1万4,838件。内訳は、パブリックコメント意見提出フォーム1万1,448件、電子メール186件、FAX600件、郵送2,604件。
     今回の改正全般及び出玉規制については、賛成の立場から「今回の改正により、昔ながらの健全な大衆娯楽となる」といった意見のほか、反対の立場から「健全な遊技客の楽しみを奪うものだ」等の意見があった、と公表。

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P適合率今年最低、香り放出機能にNG判定も

2017/09/04

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    8月の保通協型式試験で、パチンコの適合率が今年最低を更新し、30.8%にとどまっていたことがわかった。9月1日、保通協がWebサイト上で発表した。
     それによると8月のパチンコの結果書交付件数は78件。これに対し適合は24件、適合率は30.8%にとどまり、これまで最低だった2月の38.8%を下回った。
     また不適合事例の中に香りを放つ機能が指摘された。保通協では、「遊技機前面の構造物から香りを放出する機能を有するが、香りの元となる材料は芳香性能が低下することから、耐久性を有しない装置であり、また、部品の材質が温度または湿度の通常の変化により変質する性能であった」と指摘している。

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関係閣僚会議開かれパチンコ出玉3分の2に

2017/08/29

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    政府は8月29日午前、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議を首相官邸で開き、パチンコの出玉数を現行の3分の2程度に減らすことを柱とする具体策をまとめたと時事通信が報じた。
     家族の申告で施設利用を制限できる仕組みも導入。競馬場や場外馬券売り場などに置かれている現金自動支払機(ATM)について、今年度中に撤去やキャッシング機能廃止の措置も講じる。めどが付いた対策から順次実施する方針だ。
     関係閣僚会議は昨年12月、カジノを解禁する統合型リゾート(IR)推進法の施行に合わせて設置され、カジノにとどまらずギャンブル全般の依存症対策の検討を進めてきた。菅義偉官房長官は29日の会議で「不幸な状況に陥る人をなくす対策をしっかり実施しなくてはいけない。関係省庁は不断に取り組みを強化してほしい」と述べた。

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パブコメに1万4,838件、規則改正は当初案通り

2017/08/25

  • 記事カテゴリ:行政

     各種メディアは8月24日、警察庁が風営法施行規則などの一部を改正したと発表した。
     報道によると、警察庁が7月11日から8月9日まで実施した規則改正案に関するパブリックコメントには1万4,838件の意見が寄せられ、賛成、反対の意見があったが、当初案通り、4時間の出玉規制を追加し、現行の3分の2程度の出玉性能となるよう改正する。
     パブリックコメントでは、「昔ながらの健全な大衆娯楽となる」「(賛成の立場から)より厳しい内容とするべきだ」「1日に使える遊技料金を規制するべき」といった賛成意見と、「客離れが進み、パチンコ屋、遊技機製造業者などの経営が苦しくなる」「遊技としての魅力が損なわれる」「遊技の長時間化を招く。依存症対策として逆効果では」などの反対意見が寄せられた。

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警察庁・小柳課長が異動、後任は山田官房参事官

2017/08/22

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     9月4日付で警察庁生活安全局保安課の小柳誠二課長が高知県警察本部長に異動。8月21日付の日本経済新聞が伝えた。
     後任は同日付で山田好孝官房参事官が就任する。
    提供:WEB Green Belt

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警察庁保安課「規則改正案」発表、出玉2/3へ

2017/07/11

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    警察庁生活安全局保安課は7月11日、遊技機の出玉規制の強化を目的に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営適正化法)施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則(遊技機規則)の改正案を発表し、パブリックコメント(意見公募)の受付を開始した。8月9日まで受付ける。
     規制強化の柱は「4時間・出玉率1.5倍未満」の導入。著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準として、標準的な遊技時間(4時間)での出玉性能を新設した。既存の1時間、10時間における出玉率についても、4時間の規制と同程度に見直し、現行の「3分の2」程度になるよう削る方針だ。
     これにより1回の大当たり出玉上限も現行比3分の2に引き下げる方向だ。パチンコは現行2,400個から1,500個に、パチスロは480枚から300枚に削減。ラウンド上限は現行16回から10回への引き下げを想定している。

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パチンコ狙う強盗事件が前年比「増加」〜警察庁

2017/07/10

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    「ぱちんこ屋・まあじゃん屋等を発生場所とする強盗事件認知・検挙状況」ならび「ぱちんこ景品買取所対象強盗事件認知・検挙事件数」。
    警察庁が7月6日に発表した「平成28年の犯罪情勢」によると昨年中にぱちんこ屋・まあじゃん屋等で発生した強盗事件の認知件数は前年比6件(37.5%)増の22件、うち検挙件数は同3件(27.3%)増の14件で、検挙率は63.6%(同5.2ポイント減)だった。
     発生時間帯別でもっとも多かったのは「22〜24時」の6件。次いで「2~4時」の4件が続いた。

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