RSN、20代と30代からの相談件数が増加傾向

2017/09/25

記事カテゴリ:団体

パチンコ依存問題に関する電話相談等の活動を行う認定特定非営利活動法人、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN、西村直之代表)のレポートによると、2017年8月の電話相談件数は473件(沖縄RSN413件、全商協RSN支援室60件)で前月比で82件増加し、前年同月比では292件の増加となった。同月の相談件数は同年3月と同件数で、RSN創設以来の最多相談数となり、同年1月から8月までの1カ月間の相談件数が400件を超えた月はすでに5カ月に上っている。

 政府によって「ギャンブル等依存問題対策」に関する政策が議論されていることもあり、各ホール企業が熱心に対策を実施していることや、ぱちんこ業界からの出向者が積極的に相談電話に対応したことなどが増加の要因となっており、同年の累計相談件数は3,190件、2006年4月の開設からの累計では2万3,463件となっている。また「コーラーの年齢」(本人、初回のみ)では、20代と30代の構成比が計57%と、平均的な店舗における遊技客の年代別構成比より高くなっており、この傾向が強まりつつあるため、若年層への対策を強化する必要があると考えられる。

 なお、沖縄RSNの相談件数の内訳は、初回相談337件、複数回46件、間違い・無言・問い合わせ30件。そのうち本人からの相談は284件、家族・友人からの相談は51件、援助者からの相談は1件、ホール関係者からの相談は1件だった。

 

提供:WEB Green Belt

ニラクが須賀川市に寄付

2017/09/25

記事カテゴリ:企業

古河ストアMgr(中央)と田口アシスタントMgr(左)が市役所を訪問。橋本市長に寄付金を手渡した。
古河ストアMgr(中央)と田口アシスタントMgr(左)が市役所を訪問。橋本市長に寄付金を手渡した。

《ニラク須賀川店》は9月22日、福島県の須賀川市役所を訪れ27万4,910円を寄付した。

 この寄付金は8月26日に同店が開催した「ハッピータイム夏祭りinニラク須賀川」の屋台収益から捻出したもの。同店はオープンした2002年から毎年地元の花火大会に合わせて店舗を休業し、花火の観覧場所として駐車場を無料開放。駐車場では屋台営業や様々な催しを用意した夏祭りを開催し地元の花火大会を盛り上げている。屋台収益の一部を同市に寄付する取組みも2002年から継続して行っているもので、今回のも含め寄付の総額は358万4,275円となった。

 当日は同店の古河ストアMgrが市役所を訪問。橋本克也須賀川市長に寄付金を届けた。

 

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認定申請の集中緩和に向け事前調整が必要〜警察庁

2017/09/22

記事カテゴリ:行政

 全日遊連は9月22日、各都道府県遊協に対し、警察庁が9月19日に業界6団体(全日遊連、日工組、日電協、全商協、回胴遊商、日遊協)に規則改正に伴う遊技機の取扱いについて示達した内容を報告した。

 報告によると、示達内容は、「改正規則施行前の認定申請への対応」と「新基準に該当しない遊技機及び高射幸性遊技機の撤去」の2点。

 認定申請については、「規則改正に伴う検定機の認定申請については、風営法上、検定の有効期間内であればいつでも申請が可能」とし、規則改正に伴い改正規則の施行日(2018年2月1日)までに認定申請が多数寄せられることが想定されることから、警察の事務処理に大きな支障がでないよう、本年10月から来年1月までの間に認定申請が平均的になされるよう都道府県警察が都道府県遊協と事前に調整を行う必要があることを示した。

 また、認定申請が行われた遊技機のうち、検定の有効期間の満了日が施行日以降である場合は、認定申請の時期にかかわらず、一律に認定日を改正規則の施行日とし、認定の有効期間は認定日(施行日)から3年間、としている。

 認定申請から認定日までの間に、部品交換などで変更承認申請を行う場合や、やむを得ず店舗から移動させる場合は、認定申請をいったん取り下げ、改めて認定申請を行うこと、とした。

 さらに、新基準に該当しない遊技機や高射幸性遊技機については、「新基準に該当しない遊技機の設置比率の目標値を達成できていない営業所が存在していることや、高射幸性遊技機の撤去が進んでいないことは大きな問題である」と指摘。その上で、「認定申請において、これらの遊技機を除外対象にしていないのは、業界の自主的な取組みがあることを前提としている」とし、「この取り組みを着実に進め、現実的なところで早く市場から撤去するよう努力していただきたい」と要請した。

 なお、今回の示達を受けて、全日遊連では9月25日に臨時執行部会及び、全日遊連、全商協、回胴式遊商との3団体代表会議を開催。さらに同27日に6団体代表者会議及び中古機流通協議会を開催する予定とし、認定申請について何らかの取決め等がなされた場合は改めて報告する、としている。

 

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認証協、家族申告対応で依存対策強化へ

2017/09/22

記事カテゴリ:団体

認証協役員の顔ぶれ。写真左から長谷川慶理事、越野友春専務理事、酒井昌弥副代表理事、吉村泰彦代表理事、川上豊副代表理事、木原海龍理事、藤原国明理事、山本毅司監事。
認証協役員の顔ぶれ。写真左から長谷川慶理事、越野友春専務理事、酒井昌弥副代表理事、吉村泰彦代表理事、川上豊副代表理事、木原海龍理事、藤原国明理事、山本毅司監事。

一般社団法人電子認証システム協議会(吉村泰彦代表理事)は9月20日、都内のホテルで第14期定時社員総会を開催。任期満了に伴う役員改選で吉村代表理事の再選を承認した。

【認証協役員】(敬称略)
代表理事/吉村泰彦(JCMシステムズ株式会社)
副代表理事/酒井昌弥(サン電子株式会社)
副代表理事/川上豊(ハイライツ・エンタテインメント株式会社)
専務理事/越野友春
理事/木原海龍(大都販売株式会社)
理事/長谷川慶(名古屋精工株式会社)
理事/藤原国明(株式会社ジェッター)
監事/山本毅司(株式会社北電子)
監事/阿部恭久(全日本遊技事業協同組合連合会)

 また株式会社ロデオの新規加盟も承認。これにより認証協社員数は10社となった。加盟企業は次の通り。

 株式会社北電子、三幸無線株式会社、サン電子株式会社、JCMシステムズ株式会社、大一電機産業株式会社、大都販売株式会社、名古屋精工株式会社、ハイライツ・エンタテインメント株式会社、株式会社ロデオ。

 総会総括で吉村代表理事は、日工組の要請を受けて開発を進めている管理遊技機対応の専用ユニットならびにシステムに触れ、この取り組みが目下最重要懸案である依存症対策の強化に位置づけられる点に改めて言及した。

 認証協では現在、依存症対策として普及が進められる自己申告プログラム(申告に基づく遊技制限プログラム)をめぐり、遊技者本人以外に、家族申告への対応が求められる中、認証協の「iクリアシステム」を用いて対応できる仕組みの構築を目指している。iクリアシステムは2000年11月の全日遊連で決議された『インのクリア』システムの研究開発推進を受けて加盟ホールの売上(貸玉、貸メダル)のデータの透明化を目的に認証協加盟企業によって開発された。現在の加盟ホール数は全国約1,000軒。

 

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岡山県遊協がアドバイザー講習、約210名が受講

2017/09/21

記事カテゴリ:団体

アドバイザー講習、行政講話には約210名の店舗関係者が出席した。
アドバイザー講習、行政講話には約210名の店舗関係者が出席した。

岡山県遊技業協同組合(千原行喜理事長)は9月20日、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー講習」を開き、所属する組合員ホールから約210名が受講した。また講習会に先立ち、岡山県警察本部生活安全企画課による行政講話が行われた。

 アドバイザー講習には、9月15日に全日遊連から各県遊協に配布された講習会用の映像資料(DVD)が使われ、受講者は約2時間にわたって講習した。受講者には後日、修了証が交付される。

 千原理事長は講習にあたり、業界のアドバイザーの取組みが8月29日の関係閣僚会議で報告され、政府が認知する対策となっていることを伝え、「講習したことを役立ててほしい」と訴えた。

 行政講話では、生活安全企画課の担当官が、「ぱちんこ業界当面の問題について」と題し、依存問題対策をはじめ、射幸性の抑制、遊技機の不正改造、賞品問題、広告宣伝等の徹底、置引き対策の6点について言及した。

 依存問題対策では、依存対策の一環として風営法施行規則等が改正され、来年2月1日に施行されることなどを改めて説明。今後予想される検定機の認定申請などについては警察庁から統一した取扱いの基準が示される方針を示し、改めて通知することを伝えた。

 

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岡山県遊協、犯罪未然防止などで県警と連携

2017/09/21

記事カテゴリ:団体

協定を結び、握手をする岡山県遊技業防犯協力会・千原行喜会長(左)と岡山県警察本部・吉村清孝生活安全部長。
協定を結び、握手をする岡山県遊技業防犯協力会・千原行喜会長(左)と岡山県警察本部・吉村清孝生活安全部長。

岡山県遊技業防犯協力会は9月20日、岡山県警察本部と、「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」に関する協定を締結した。同協力会と県警が連携して、防犯ネットワークを構築し、犯罪の起きにくい社会の実現を目指す。

 同協力会は県内のパチンコホールの事件・事故や駐車場での乳幼児の車内放置等の未然防止に努めるほか、店舗内外の防犯カメラの設置促進などに努める。また、日常業務を通じて把握した事件・事故や不審者などに関する情報等を積極的に警察へ通報するほか、防犯カメラの画像提供等の捜査協力を行う。さらに、店舗の電子掲示板や会員メール等を活用し各種犯罪防止の啓発などに協力する。

 岡山県警は、同協力会への防犯情報等の提供や、防犯講習への講師の派遣、防犯訓練の支援などを行う。

 当日、行われた協定調印式には同協力会の千原行喜会長、県警本部の吉村清孝生活安全部長が出席し、協定書を交わした。

 吉村生安部長は、県下ホール店舗の内外に設置されている約7500台の防犯カメラが街全体の安全安心に貢献することを期待。千原会長は、「我々ホールが街角にあるからこそ、安全安心が確保されていると言われる存在を目指そう」と出席したホール関係者に呼びかけた。

 

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pp奨学金が2018年度給付希望者の受付開始

2017/09/21

記事カテゴリ:団体

遊技客から寄付された余り玉やメダルを奨学金に充てる「pp奨学金(パチンコ・パチスロ奨学金)」(深谷友尋同奨学金委員会委員長)の2018年度給付生の募集が9月15日から開始される。受付は10月31日まで。

 pp奨学金は、遊技客が余った玉やメダルを「募玉」し、それを1玉4円、メダル1枚20円に換算し、奨学金として使用する制度。近年、奨学金の返済問題が深刻化する中、返済義務のない「貸与型」の奨学金として、遊技業界有志により今年2月に設立された。2017年度はパイロット給付生として計8名に奨学金を給付した。

 2018年度の給付予定は10名程度。給付期間は2018年4月〜2019年3月(1年間)。月額3〜5万円で返済は不要。

 応募資格は、日本国籍を有する者で、2018年度に国内の大学院、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校への進学予定者もしくは在籍者。経済的な理由で就学が困難な者で、学業優秀であること、また、自分が研修していることや研究したいことを通じて実現しうる未来の夢やビジョンを明確に持っていることなどが条件となる。

 募集の締切後、書類選考、面接を行い、2018年2月中旬に結果を通知する予定。

 

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働きやすい職場へ、NEXUSがくるみんマーク取得

2017/09/21

記事カテゴリ:企業

くるみんマーク認定通知書を受け取ったNEXUSの齊藤社長(前列左から2人目)、星野正史副社長(同4人目)ら。前列中央が群馬労働局半田局長。
くるみんマーク認定通知書を受け取ったNEXUSの齊藤社長(前列左から2人目)、星野正史副社長(同4人目)ら。前列中央が群馬労働局半田局長。

群馬県を拠点に《D’STATION》等を展開するNEXUS(齊藤人志取締役社長執行役員)はこのたび、厚生労働省が子育てサポート企業として認定した企業に付与する「くるみんマーク」を取得、9月19日に前橋地方合同庁舎で「くるみんマーク認定通知書交付式」が行われた。

 同社によると、厚生労働省による認定基準・認定マーク改正後のくるみんマーク取得は、パチンコ業界では初となるという。

 交付式では群馬労働局の半田和彦局長が「これからも男性だけではなく女性や子育てをしながら働いている人が働きやすい職場を目指してください」と挨拶。同社・齊藤社長は「会社が成長する上で人材は大きな財産。結婚や出産、育児に悩む社員に安心を与えられる職場環境が大切だと思います。これからも働きやすい職場環境を目指した支援・制度を考え、積極的に取り組んで参ります」と述べた。

 同社は女性活躍推進を広げるため、2013年に社内女性プロジェクト「PROJECT WOMAN」を発足。『女性管理職比率の増加』、『女性社員職域の拡大』、『ワークライフバランスの充実』、『業務(接客・景品)へのやりがいの追求』に取組み、ワークライフバランスのチームがくるみんマークの取得を目指し、社内制度の見直しなどを打ち出していた。

 同社によると、短時間勤務や早番専門などプライベートと仕事を両立できる働き方の選択肢の導入、父親になった男性従業員への育児休暇取得のあっ旋、全管理職へ向けた「イクボスの初め」と題した研修の開催などを実施しているという。

 

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ダイナム、会員情報登録システムの特許取得

2017/09/21

記事カテゴリ:企業

ダイナムはこの度、会員情報登録支援システムの特許を取得した。

 発表によると、会員情報登録支援システムは、パチンコホールなどの会員向けに開発されたアプリケーション。タブレットのカメラ機能とOCR機能を活用して、運転免許証をはじめとする様々な身分証明書から読み取ったデータを安全かつ効率的に会員情報として登録する。

 会員登録時に客が提示する身分証明書の約8割が運転免許証となるが、同システムでは保険証、パスポートなどあらゆる身分証明書からの読み取りを実現しているという。

 また、スキャン時に18歳未満・重複を自動判別し、個人情報を完全データ化するため、従来のような目視確認による重複会員や18歳未満の誤入会を防げるほか、手書きの申込書の保管や廃棄管理など書類の取扱いの簡素化が図れる。

 同社によると、とくに18歳未満の誤入会を完全防止できるため、業界の健全化に貢献するものとして、他ホール向けのサービス化が検討されているという。

 

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回胴遊商中国・四国支部、広島駅周辺を清掃活動

2017/09/20

記事カテゴリ:団体

広島駅北口周辺を清掃する組合員。
広島駅北口周辺を清掃する組合員。

回胴式遊技機商業協同組合の中国・四国支部は9月8日、広島駅北口周辺の清掃活動を実施した。

 同清掃活動は支部組合員等からボランティア参加者を募り、同日開催の中国・四国地区研修会の実施前に行われた。当日は晴天に恵まれ、31名の参加者が約1時間にわたり精力的に清掃活動を行い、たばこの吸殻、ビニール袋、ペットボトル、空き缶など大きい袋5個分のゴミを拾い集めた。

 清掃活動終了後、参加者からは「垣根等に隠れたゴミが予想以上にあり驚いた」「街がきれいになるのは気持ちが良い」「今後も社会貢献活動を実施していきたい」との声が挙がった。

 

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